看護師がケアマネになるには？仕事内容やメリット

ケアマネ資格に興味を持っている看護師さんもいるのではないでしょうか？ケアマネは、介護を必要とする要介護者と介護サービス事業者・自治体を繋ぐ架け橋のような存在です。看護師資格を持って働くと、メリットがいくつかあります。このコラムでは、ケアマネの仕事内容や給料、メリット・デメリットをご紹介。また、資格取得の方法や試験についても掲載しているので、ケアマネ資格を取得する際の参考にしてください。

ケアマネジャー（介護支援専門員）とは

ケアマネジャーは、要介護者が適切な介護保険サービスを受けるために最適なケアプラン（介護サービス計画書）を作成し、自治体や介護サービス事業者との調整を行うことが主な仕事です。

近年は少子高齢化が深刻化しており、高齢者医療の需要が高まっています。そのため、介護需要の増加が見込まれ、国家資格の看護師資格だけでなくケアマネジャーの資格を取りたいと考える看護師が増加していると考えられます。
看護と介護の両立ができる看護師は、医療業界でも貴重で、幅広い活躍が期待できます。

介護サービスには数多くの種類があり、要介護者が自分で目的に合った事業所を見つけることは非常に難しいでしょう。
ケアマネジャーは、要介護者に必要な情報を提供し、介護サービス事業所と繋いでサポートします。

なお、厚生労働省の発表している資料では、「ケアマネージャー」ではなく「ケアマネジャー」の表記で統一されていて、「ケアマネ」と略称で呼ばれることもあります。

資格

「ケアマネジャー（介護支援専門員）」の資格は2000年、介護保険法により誕生しました。
介護保険法によると、「『介護支援専門員』とは、要介護者又は要支援者からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたものをいう」とされています。

資格を所得するためには、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する必要があります。
ケアマネジャーは国家資格ではなく、各都道府県により管理されている公的資格です。

出典:厚生労働省「介護保険法」

看護師資格を持っているケアマネジャーの現状

令和元年度のケアマネジャー試験は、受験者41,049人に対し、合格者が8,018人で、合格率は19.5％でした。合格者数を職種別でみてみると、介護福祉士の4,494人（56％）に次いで看護士・准看護師の割合は2番目に多く、1,440人で全体の18％を占めています。

平成28年には、ケアマネ試験の要項に変更があり、前後数年にわたって受験者数の大幅な増減がありました。平成30年度のケアマネ試験の受験者は49,332人で、平成29年度の受験者は131,560人、平成28年度は124,585人となっており、平成29年度から平成30年度にかけて、受験者数が大幅に減少していることが分かります。

一方、合格者における看護士・准看護師の割合は、18％（令和元年）、18.7％（平成30年）、8.5％（平成29年）、9.2％（平成28年）と、高い数字を維持しており、受験者数が大幅な増減を見せるなかでも、ケアマネ資格を取得する看護士の数は安定したペースで増え続けていることがうかがえます。

今後、高齢化がさらに深刻化していき、令和7年を目標に「地域包括ケアシステム」が構築されていきます。高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、看護師資格を持ったケアマネジャーの必要性は、さらに高まっていくでしょう。

出典:厚生労働省「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等」

ケアマネジャーの仕事内容

要介護者が適切な介護保険サービスを受けるために最適なケアプラン（介護サービス計画書）を作成し、自治体や介護サービス事業者との調整を行うのがケアマネジャーの主な仕事です。
一般的な介護職とは違って、要介護者の身体介護や生活介助のサポートを行うことは基本的には少ない傾向にあります。
ケアマネジャーは、介護を必要とする要介護者と介護サービス事業者・自治体を繋ぐ、架け橋のような存在といえるでしょう。
主な仕事は、大きく分けて以下の3種類があります。

要介護認定に関する業務

ケアマネジャーは本人に代わって、「要介護認定申請」を作成し、自治体に提出します。
本来は、要介護者本人やその家族が要介護認定の申請や更新を行いますが、難しい場合にケアマネジャーが代わりに行います。
要介護認定申請を行った人を訪問し、どの程度の介護度なのか、必要なサービスは何かなど家庭環境を調査する「認定調査」を市区町村から委託されることもあるでしょう。

介護支援サービスに関する業務

要介護者ができる限り自立した生活が送れるための「ケアプラン（介護サービス計画書）」を作成し、要介護認定を受けた本人の状況と目標を決めて、サービスの状況確認を行います。
要介護者の心身の状態や生活水準、希望を聞き取り判断することがとても重要です。

介護サービス普及に関する業務

介護保険制度は、要介護度によって給付金の限度額がそれぞれ異なります。
ケアマネジャーは、要介護者の支給限度額を確かめて給付管理票を作成し、毎月の給付の管理を行います。

ケアマネジャーの給料

厚生労働省が発表した「介護従事者処遇状況等調査結果」によると、ケアマネジャー（介護支援専門員）の平均給与は350,320円で、そのうち平均基本給は217,690円となっています。
看護職員の平均給与は372,070円とされているので、ケアマネジャーより看護師のほうが平均賃金が高いといえます。そのため、一見すると給与が下がってしまったように感じるかもしれません。
しかし、看護師からケアマネジャーに転身すると看護分野の知識・技術があることで仕事の幅が広がって、その分の給料も増えるケースがあります。
また、ケアマネジャーは大まかに「施設ケアマネジャー」と「居宅ケアマネジャー」に分かれており、施設ケアマネジャーの方が給料が高い場合が多いようです。

出典:厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」

看護師がケアマネジャーの資格を取得するメリット

看護師がケアマネジャーに転身するメリットをご紹介します。

ケアマネジャーに転身できる

ケアマネジャーの資格を取得する最大のメリットは、「ケアマネジャーになれること」でしょう。
介護の分野でも活躍できることに新たなやりがいを感じ、仕事へのモチベーションも高まるかもしれません。
また、看護師や保健師、社会福祉士等と協力しながら、利用者の生活が改善されれば大きな喜びも感じられるでしょう。

夜勤がないので負担が減る

介護施設や訪問介護では、夜勤や残業がほとんどありません。そのため、仕事と家庭の両立がしやすいことは、ひとつのメリットです。
基本は昼間にケアプランを作成し、利用者宅への訪問も日中に行います。病院のように患者さんの容体が急変したり、緊急事態が発生したりしないので、心身の負担も減るでしょう。

体力業務が少ない

要介護者やその家族との相談やデスクワークがほとんどで、看護師や介護士と比べると、体力が必要ありません。
看護師として働いていて、体力に自信がなくなって来た時に、ケアマネジャーに転身するのも良いかもしれません。

看護師知識を活かせる

要介護者や要支援者を対象に支援していくなかで、看護師資格を持っていないとできない高度な治療が必要となる場合があります。
看護師資格を持つ人がケアマネジャーとして働くと、看護師の時に培った専門的な知識や経験を有意義に役立てられるでしょう。
そうして、利用者やその家族からも信頼に繋がるでしょう。ようになるかもしれません。

医療機関との連携が取りやすい

医療機関や福祉施設などとの連携を取り、高齢者を支えるなかで、看護師として働いた経験を活かせます。
病院から退院する際に、今後の治療方針や利用する介護サービスを考えるなど、情報を共有するため医師やケアマネジャー、サービス事業者等が集まり会議を開きます。
医療と介護、両方の現場を知る看護師資格を持ったケアマネジャーがいると、話が進みやすくなる場合があるでしょう。

介護もできる看護師はキャリアに繋がる

介護の専門知識と技術があれば、介護施設や訪問介護の現場でも活躍の場が広がるでしょう。
近年は超高齢化社会の真っ只中にあり、看護と介護の両方ができる存在は大変貴重な人材です。

看護師がケアマネジャーに転身するデメリット

看護師がケアマネジャーに転身すると、給与が減る可能性があります。
勤務条件は施設によって違いますが、基本的に夜勤や残業がないため、その分の手当が少なくなるケースがあるからです。
厚生労働省が発表した「介護従事者処遇状況等調査結果」をみても、ケアマネジャーより看護師のほうが平均賃金が高いといえ、給与が下がったと感じデメリットに思う人もいるかもしれません。

老人福祉施設以外での需要

ケアマネジャーは、居宅介護支援事業所や介護老人福祉施設などの介護施設で働く場合がほとんどです。しかし、病院でも必要とされている職種となっています。
居宅支援事業所における要介護者や要支援者に関するケアプラン（介護サービス計画書）の作成や相談、各機関との調整といった業務での募集がある病院もあるようです。
看護師資格を持っているケアマネジャーは病院でも、臨機応変な対応ができるでしょう。

看護師がケアマネジャーの資格を取得するまでの流れ

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格を所得するためには、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格する必要があります。
ケアマネジャーは国家資格ではなく、各都道府県により管理されている公的資格です。

試験を受けるための条件

看護師・准看護師など、保険・医療・福祉に関する法定資格を持っていて、5年以上かつ900日以上の実務経験があれば、受験資格があります。

実務経験証明書が必要

「実務証明書」とは、各都道府県が発行する、実務経験があることを証明する書類です。
介護支援専門員実務研修受講試験を受験する際には、この実務経験証明書を提出する必要があります。

合格後

「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格後は、「介護支援専門員実務研修」と呼ばれる実務研修を受講する必要があります。
各都道府県に介護支援専門員資格登録簿の申請を済ませると、「介護支援専門員証」が交付され、約15日間（合計87時間）の講義と演習を受講し、3日間に渡る実務研修の全日程を受けた後に、ケアマネジャー（介護支援専門員）として活躍できるという流れです。

この実務研修では、ケアマネジメントに関する知識や技能を習得し、利用者の自立を支援できるケアマネジャーになることが目的です。

ケアマネジャー試験の内容

介護支援専門員実務者研修受講試験は、業務に必要とされる知識があるかが問われる試験です。
各都道府県ごとに毎年10月に行われます。
介護保険制度や保健医療福祉サービスなどからなる試験問題は、選択肢から正解を選ぶマークシート方式です。試験時間は120分で60問あります。
合格者は定員制ではなく、合格基準に足した人は全員合格となるので、基準の正答率70％超えを目指しましょう。

ケアマネジャー試験の合格率・難易度

令和元年度のケアマネジャーの試験の合格率は19.5%となっており、難易度は高いといえるでしょう。
試験の合格基準は、正答率が70%以上とされているので、しっかりと対策しておくことが大切です。

出典:厚生労働省「第22回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」

介護支援専門員証の有効期間

介護支援専門員証には5年間の有効期間があり、更新するには有効期間の満了日までに特定の研修を修了しなければなりません。更新に必要な研修内容は、資格証を交付する都道府県によって異なります。
有効期間を過ぎてしまうと更新の申請ができず、再研修を受けなくてはなりません。

ケアマネジャーに向いている人

ケアマネジャーは、要介護者と介護サービス事業者・自治体を繋ぐ、架け橋のような存在です。
では、どんな人が向いているのでしょう。

プランニング力のある人

要介護者に最も合った「ケアプラン（介護サービス計画書）」を作成することがケアマネジャーの仕事です。
要介護者の今後のスケジュールをいかにうまく組み立てられるかが、重要となってきます。
そのため、プランニング力があることが大切でしょう。

マルチタスク力のある人

ケアマネジャーは一人ひとりに合ったケアプランを提示することが大切で、同時に多くの相談に乗ります。そのため、多くのタスクに同時に対応できる力が必要となるでしょう。
同時に複数の患者さんを看るような、病棟での勤務経験のある看護師として働いてきた人であったら、その経験を活かすことができるかもしれません。

ヒアリング力のある人

ケアマネジャーに必要なのは相手の話を聞く力です。
要介護者とその家族に親身に寄り添い、より事細かに悩みや抱えている問題を聞き出す事が重要となってきます。
相談者の表情から、相談者が口にしてない問題までくみ取れることも大切です。

看護師が新たにケアマネジャーの資格を取得すると、活躍の場が大幅に広がります。
近年は少子高齢化に伴い、民間の介護施設や介護保険施設、居宅介護支援事業所など、多くの職場で需要が増えている状況です。
看護師とケアマネジャー両方の資格保有者は需要が高く、今後さらに貴重な存在となるでしょう。
キャリアアップを目指す看護師であれば、ケアマネジャー資格の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

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