看護師の仕事や勉強をしていると、特定行為という言葉を聞くことがあるでしょう。特定行為は、政府が特定行為研修制度を作るときに決めた、38の高度な診療補助のことです。このコラムでは、特定行為の制定の意図や研修を受ける方法、現状についてもご紹介します。この研修を受けることで、より適切なタイミングで患者に対応できるようになります。研修を検討中の方はぜひご一読ください。
特定行為とは、厚生労働省が指定した38の特に高度な判断力と技術を要する診療補助行為のことです。ここでは、特定行為について解説します。
特定行為は、厚生労働省が特定行為研修制度を作る際に指定した38の診療補助のこと。2015年10月に施行されたこの制度に合わせ、専門家が議論し、厚生労働省の省令により指定されました。
特定行為の基準は、実行に高い技術力や判断力が求められること。特定行為に限らず、看護師が診療補助を行う場合、医師への報告と指示出しが必要です。しかし、研修を行った看護師は修了した特定行為の範囲に限り、報告と指示を必要としません。患者ごとに医師が作る手順書に従い、症状にあわせて自分の判断で診療補助を実行できます。これにより、より適切なタイミングでの看護ができるようになりました。
特定行為研修は、特定行為を医師の手順書に基づいて行うための研修です。日本看護協会は超高齢社会へのニーズに応え、より良い看護を実践するため、制度の活用を推進しているのです。ここでは、特定行為研修とは何かについて解説していきます。
特定行為研修では決められた区分内の特定行為すべてを学びます。以下のリストは、特定行為の21区分・38行為をまとめたものです。最初の項目に区分名を書き、その下にその区分に入る特定行為全てを書いています。
・経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置の調整
・侵襲的陽圧換気の設定の変更
・非侵襲的陽圧換気の設定の変更
・人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量の調整
・人工呼吸器からの離脱
・気管カニューレの交換
・一時的ペースメーカの操作及び管理
・一時的ペースメーカーリードの抜去
・経皮的心肺補助装置の操作及び管理
・大動脈内バルーンパンピングからの離脱を行うときの補助の頻度の調整
・心嚢(のう)ドレーンの抜去
・低圧胸腔内持続吸引器の吸引圧の設定及びその変更
・胸腔ドレーンの抜去
・腹腔ドレーンの抜去(腹腔内に留置された穿せん刺針の抜針を含む。)
・胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換
・膀胱ろうカテーテルの交換
・中心静脈カテーテルの抜去
・末梢留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入
・褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去
・創傷に対する陰圧閉鎖療法
・創部ドレーンの抜去
・直接動脈穿刺法による採血
・橈骨動脈ラインの確保
・急性血液浄化療法における血液透析器又は血液透析 濾ろ 過器の操作及び管理
・持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整
・脱水症状に対する輸液による補正
・感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与
・インスリンの投与量の調整
・硬膜外カテーテルによる鎮痛剤の投与及び投与量の調整
・持続点滴中のカテコラミンの投与量の調整
・持続点滴中のナトリウム、カリウム又はクロールの投与量の調整
・持続点滴中の降圧剤の投与量の調整
・持続点滴中の糖質輸液又は電解質輸液の投与量の調整
・持続点滴中の利尿剤の投与量の調整
・抗けいれん剤の臨時の投与
・抗精神病薬の臨時の投与
・抗不安薬の臨時の投与
・抗癌剤その他の薬剤が血管外に漏出したときのステロイド薬の局所注射及び投与量の調整
以上が現在特定行為として指定されている診療補助行為21区分・38項目です。パッケージ研修の範囲を除き、研修は区分単位で行われ、区分内のすべての特定行為を学びます。
パッケージ研修とは、特定行為研修の一部を省略できる制度です。
通常の特定行為研修は、その特定行為の区分ごとに研修を受ける必要があります。パッケージ研修は厚生労働大臣が認めた領域内で、一部の特定行為の教育が免除される制度のこと。これにより、通常より短期間で研修を修了させることが可能です。2021年1月時点で、パッケージ研修は「在宅・慢性期領域」「外科術後病棟管理領域」「外科系基本領域」「術中麻酔管理領域」「救急領域」「集中治療領域」の6つ。例えば、「在宅・慢性期領域パッケージ」では3つの特定行為研修が免除されています。
参照元
厚生労働省
特定行為に係る看護師の研修について
領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を追加しました
特定行為研修は、チーム医療の推進により在宅看護などを支えるために制定されました。厚生労働省の特定行為に関するQ&Aでは、特定行為研修制度の目的について回答しています。それによると、出生ブームがあった1947~49年生まれたいわゆる「団塊の世代」が75歳を迎えることで、医療が複雑化。より高度な看護が必要になるとされているからです。この事態に対応するため、国はより適切なタイミングで診療補助ができる制度を作りました。
参照元
厚生労働省
特定行為に係る看護師の研修制度に関するQ&A
・特定行為研修は技能や知識をつける研修
特定行為研修は国に定められた研修制度で、資格ではありません。研修を終えると修了証書が発行され、その区分の特定行為研修を履修したことを証明できます。特定行為研修を収めた看護師を「特定看護師」と呼ぶことはありますが、同名の資格は存在しません。病院や履歴書の上で特定技能研修について話をする場合は、「特定行為研修」と呼びましょう。
特定行為研修は、指定された研修機関で受講可能です。指定研修機関は、学校や病院などが申請し、法令による基準を満たせば厚生労働大臣により指定を受けるのです。厚生労働省では指定を受けた研修機関の一覧を掲載しています。また、日本看護協会の「看護師の特定行為研修制度ポータルサイト」では指定研修機関を区分ごとに検索することが可能です。
特定行為研修は、2020年時点であまり大きく広まっていません。しかし、政府や日本看護協会による援助により、今後修了者数は増えていくと考えられます。厚生労働省の発表では、2020年7月時点での特定行為研修の修了者総数は2,646名。政府は2025年までに10万人の修了者を出すという目標を掲げています。2020年7月の「規制改革推進会議」では、パッケージ研修領域の拡大や、診療報酬上の評価などの施策が検討されました。日本看護協会は特定行為研修のポータルサイトを作り、研修の認知度を向上させようとしています。また、2020年からは認定看護師資格取得のための教育に特定行為研修が組み込まれました。こういった後押しがあることから、今後の需要増加も含め、特定行為研修の修了者は増えていくでしょう。
参照元
厚生労働省
【特定行為に係る看護師の研修制度】研修を修了した看護師について
内閣府
規制改革推進に関する答申
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