看護師は退職金がもらえるの？制度について詳しく解説

「退職金はもらえるの？」「もらえる金額はいくら？」と、気になっている看護師の方もいるでしょう。基本的に退職金制度がある医療機関であればもらえるのが一般的です。ただし、条件を満たしているかによって異なります。就業規則などに明記されているので確認してみましょう。このコラムを参考にして、自分が受け取れる退職金はいくらなのか確認するきっかけにしてください。

看護師は退職金をもらえる？

基本的に、退職金は退職金制度がある医療機関で条件を満たしていればもらえます。ただし、雇用形態によって退職金制度が適用されないことがあるため注意が必要です。
ここでは、まず退職金制度について理解しましょう。

退職金制度がある医療機関であればもらえる

先述のとおり、退職金制度がある医療機関であれば退職金はもらえます。大学病院などの規模の大きな施設では、退職金制度があることがほとんどです。また、国公立の病院では公務員と同様に退職金制度があります。しかし、私立の病院やクリニックなどでは、退職金制度がないという場合も。医療機関の形態によって、退職金がもらえるかは異なります。退職金制度があれば就業規則などに明記されているので確認しましょう。

制度の種類によってもらえる時期が変わる

ここでは「退職一時金制度」「前払い制度」「企業年金制度」の3つの制度について紹介します。
制度によって、退職金のもらえる時期に違いがあるのが特徴です。

退職一時金制度

退職時に一括で退職金を受け取れる制度です。金額は、勤続年数や退職時の役職などによって決まります。中途退職でも支払われる場合があるので、職場の就業規則や賃金規程などを確認すると良いでしょう。また、退職理由によって金額が変わる場合もあります。

前払い制度

在職中の給与や賞与に、退職金の相当額を上乗せして支給する制度です。そのため、退職時に退職金はもらえません。月々の収入が増える分、税金や社会保険料が多くなるといったデメリットがあります。

企業年金制度

退職金を年金として受け取れる制度です。既定の年齢に達するまで支給が開始されません。退職後すぐに受け取ることができないので注意が必要です。

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退職金の計算方法

退職金にはいくつかの計算方法があります。計算方法は医療機関によって異なるので、就業規則などで確認が必要です。退職金の計算方法についてみていきましょう。

基本給×勤続年数

毎月の基本給に勤続年数をかけて退職金を算出します。たとえば基本給17万円で3年務めた後、基本給が20万円になり5年勤務した場合の退職金は以下のとおりです。

17万円×3年+20万円×5年=151万円（退職金）

基本給が増えれば、退職金も増えます。

固定金×勤続年数

就業規則で定められた金額を勤続年数で掛けて計算します。
固定金額が13万円で10年勤続した場合の退職金は以下の通りです。

13万円×10年=130万円（退職金）

基本給が増えても退職金に反映されないうえ、固定金額が低いと退職金は低くなってしまいます。

勤続年数による規定

勤続年数によって、退職金が定められています。たとえば、5年以上で100万円、10年以上で300万円という具合です。勤続年数が長期間になるほど、退職金が高額になる傾向があります。
医療機関によって基準が異なるので、就業規則を確認しておきましょう。

基本給×勤続年数×功績倍率

基本給×勤続年数に、「功績倍率」を掛けて計算する方法です。「功績倍率」は業績やこれまでの貢献度によって決まります。たとえば、基本給18万円で5年間勤務し、貢献度140％と評価された場合の退職金は以下のとおりです。

18万円×5年×1.4（貢献度140％）＝126万円

どのように換算するかは病院によって異なるため、評価によってはマイナス査定になることもあります。
このような算定方法の退職金制度の場合は、円満退職になるように最大限心がけるのが良いでしょう。

公務員看護師の場合

公務員看護師は公務員として働く看護師のことです。国家公務員と地方公務員とでは計算方法が異なり、以下のような計算式で算出します。

国家公務員

退職日給料月給×退職理由別・勤続年数別支給率＝退職金

地方公務員

基本額 ＋ 調整額=退職手当額

基本額 ＝ 退職日給料月額 × 退職理由別・勤続年数別支給率
調整額＝調整月額のうち、その額が多いものから60月分の額を足した数

公務員看護師の退職金の支給は病院によって規定が異なり、勤続年数によって退職金の有無が決まります。1年目から支給される場合や3年目からでないと支給されない場合もあり、医療機関によって支給のタイミングはさまざまです。

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勤続年数別に見る看護師の退職金の例

退職金は医療機関によって異なる計算式で算出されます。ここでは、勤続年数によって異なる退職金を勤続年数ごとに見ていきましょう。

勤続3年目の看護師の場合

退職金がもらえる条件を「勤続3年以上」としている医療機関が多いです。そのため、勤続3年目の看護師が貰える退職金は、一般的に最低基準になるでしょう。

勤続5年目の看護師の場合

一般的に、勤続5年目は生活費の数カ月分にあたる額はもらえます。退職後の転職活動時に備えられるくらいの金額といえるでしょう。

勤続10年目の看護師の場合

勤続10年となると、結婚や出産などによるライフスタイルの変化に合わせて、生活や仕事のスタイルを見直す人もいるでしょう。また、スキルアップのために転職を考える人もいるかもしれません。退職金にはそれなりの評価が加算されるので、可能性を広げるために充分な金額といえます。

勤続20年以上の看護師の場合

勤続が20年以上の看護師は、年齢が40～50代前半になるころです。定年より前に退職金をもらうという選択もでき、今後を考える時期でもあるでしょう。定年退職時には、退職金が満額もらえます。定年前に退職すると自己都合として扱われ、退職金が減額されることがあるので注意が必要です。

退職金が多い可能性のある看護師とは

退職金を多くもらえる可能性のある看護師について説明します。以下の条件を満たす看護師は退職金が多くなる可能性があるので、就業規則などを確認すると良いでしょう。

役職に就いている

退職金は看護師長や看護部長などの役職に就いていると、多くなる可能性があります。特に算定方法に功績倍率が組み込まれている場合や役職に就くと基本給が上がるなどと就業規則に明記されている場合は、退職金が増える可能性があるため確認しておくと良いでしょう。

国立病院など大きな医療機関に勤めている

国立病院など大きな医療機関は、勤続年数などの条件を満たせば、ほぼ確実に退職金がもらえます。
国立病院に勤めている看護師は準公務員、公立病院に勤めている看護師は地方公務員と同様の扱いなので、ほかの施設と比べると退職金が多いようです。また、大きな医療機関は運営状況によって、退職金が多くもらえる可能性があります。

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