超高齢化社会へ!取得して損はない、介護福祉系資格。

2018.10.11

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総務省統計局のデータによると、65歳以上の高齢者は3514万人で、全人口の27.7％を占めています。こうした社会が継続するにつれ、要介護者の増加が予測されます。

またすでに、介護福祉の質の向上をめざすために、介護福祉の分野の知識や技術を持った専門家が病院、福祉施設、保健所などで必要とされ、人手不足が危惧されています。今回はケアマネージャーと介護福祉士について紹介します。

※1※2　調査方法：インターネット調査／調査期間：2024年2月7日～2月13日／調査概要：「看護師転職サイト」を対象としたユーザー満足度調査／調査対象：男女、全国、看護師・准看護師資格保有者かつ対象看護師転職サイト利用経験者、20～29歳 107s（※1）、20～34歳 175s（※2）／調査実施：株式会社エクスクリエ／比較対象サービス：「看護師転職サイト」主要10サービス（専用サイトのあるサービスのみ・求人結果の表示ページは除く）

介護福祉系の資格「ケアマネージャー」と「介護福祉士」
- ケアマネージャーの仕事とは
- 介護福祉士の仕事とは
資格のとり方
- ケアマネージャーになるには
- 介護福祉士になるには
資格が活かせる職場
- ケアマネージャー
- 介護福祉士
まとめ

介護福祉系の資格「ケアマネージャー」と「介護福祉士」

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ケアマネージャーの仕事とは

ケアマネージャー（介護支援専門員）は、介護を必要とする人やその家族の相談を聞き、状態に応じた介護サービスが受けられるように福祉や医療、介護などのケアプラン（サービス計画書）を立案し、サービス事業者との調整を行うことが主な仕事です。

また要介護者に適したサービスが実施されているか、状態の変化や経過を見守り、必要に応じてプランの変更を提案するなど、介護に関するコーディネーターとしての役割も担います。

介護福祉士の仕事とは

介護福祉士は、介護が必要な人に対して、食事や入浴、排泄、歩行などの介助や介護者（家族やヘルパー）からの相談に応じてアドバイスをしたり、介護者の精神面での支えになったりすることが主な仕事です。介護福祉の質が問われるようになり、介護福祉士の需要は高まりつつあります。

そのため、管理能力や専門知識を発揮し、要介護者の生活全体（身体介護、生活援助、相談支援）をサポートすることが求められています。

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資格のとり方

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ケアマネージャーになるには

ケアマネージャーは都道府県が認定する資格です。ケアマネージャーの受験資格として、看護師などのように保険、医療、福祉系の国家資格をもっており、5年以上の実務経験、あるいは、生活相談員として相談援助の5年以上の実務経験が必要です。
そのうえで、年に1回、都道府県ごとに行われる「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格した後、「介護支援専門員実務研修」を修了する必要があります。

各都道府県の介護支援専門員として登録されれば、介護支援専門員証が交付されます。

介護福祉士になるには

介護福祉士は、国が認定を行う国家資格です。試験を受けるためには、実務経験が3年以上あることが必須条件となります。資格の取得にはいくつかのルートがありますが、国家試験は年に1回、全国の試験地で実施されます。

1. 養成施設からのルート
文部科学省、厚生労働省が指定した介護福祉士養成施設で専門知識を身につけます。このルートから資格取得する場合は、実技試験が免除されます。卒業後、筆記試験を受験し、合格すれば資格取得できます。

2.福祉系高等学校からのルート
福祉系の高等学校を卒業した場合は、資格取得のための試験において、履修カリキュラムによって筆記試験のみの場合や実技試験が必要な場合にわかれます。

3. 実務経験からのルート
病院や福祉施設などで実務経験を3年以上積み、介護福祉士になるルートです。実技試験は免除されます。

資格が活かせる職場

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ケアマネージャー

介護分野での活動をする企業も増えている昨今、活躍の場は広がる傾向にあります。病院をはじめ、地域に設けられている地域包括支援センターや市町村の保健福祉センター、保健所、あるいは、介護施設のほか、老人ホームやケアハウスといった公的・民間の施設で多くのケアマネージャーが活躍しています。

介護福祉士

介護福祉の現場における専門家として信頼される介護福祉士の活躍の場は、病院をはじめ、介護福祉施設や老人ホームなどです。
介護関連の事業を手がける企業でのアドバイザーとしての需要も拡大すると予想されています。

まとめ

介護福祉関係の国家資格であるケアマネージャーと介護福祉士は、今後ますます需要が高まる職業です。専門知識や専門的な技術を修得しているのみならず、コミュニケーション力、管理能力など、チーム医療の一環を担うために必要な力を身につけておくことが求められます。また看護師がこうした資格を取得することで、働き方も広がると考えられます。

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