
「看護師免許の更新はいつ必要なの?」「毎年更新しなければいけないの?」など疑問に感じている看護師は多いのではないでしょうか。
ここでは、看護師免許の更新が必要なタイミングやよくあるトラブル、注意点などについて詳しく紹介します。
この記事を最後まで読み終えてもらえれば、看護師免許の更新が必要なタイミングが分かり、適切な手続きを行えるでしょう。
看護師免許の更新手続きで不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。
看護師免許は終身免許制度なので、一度取得すれば更新の必要がありません。
ただし、戸籍の情報が変わった場合、更新の手続きをしなければならないので注意が必要です。
ここでは、看護師免許の更新を行うタイミングや期限などについて分かりやすく解説するのでご覧ください。
看護師免許の更新は、免許自体の有効期限によるものではなく、氏名や本籍地に変更があったときに必要です。
例えば、結婚や離婚で名字が変わった場合や、本籍地を移した場合などが該当します。
ただし、勤務先の変更や住所の引っ越しだけであれば、更新の手続きは不要です。
戸籍や氏名に変更が生じたら、30日以内に手続きを行いましょう。
申請期限を過ぎても、申請手続きそのものを行うことはできます。
ただし、申請から交付まで一定期間かかるため、余裕を持って手続きを済ませておくと安心です。
看護師免許の更新と混同されやすいのが、2年に1度、医療従事者が勤務状況を報告する業務従事者届です。
業務に従事する医療従事者は、都道府県知事宛てに勤務地の所轄保健所へ提出することを義務付けられています。
保健師助産師看護師法 第33条によると、「業務に従事する保健師、助産師、看護師又は准看護師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない」と定めています。
業務従事者届を期限までに提出しなかった場合は、50万円以下の罰金が科せられる可能性があるため注意してください。
「看護師免許はどのように更新すればいいの?」と悩んでいる方は少なくありません。
看護師免許を更新する際は、下記の内容を把握しておくことが大切です。
それぞれの内容について詳しくお伝えするので、更新手続きを行う際の参考にしてみましょう。
看護師免許の更新申請を行う場所は、就業中と離職中で異なります。
就業地の保健所で行い、一部の県では県庁でも申請手続きが可能です。
その一方で、離職中であれば住所地の保健所で手続きを行うこととなります。
更新申請に必要な書類は下記のとおりです。
申請書は保健所の窓口で受け取るか、厚生労働省のWebサイトからダウンロードします。
また、退出時は籍(名簿)訂正・免許証書換え交付申請書、変更後の戸籍抄(謄)本、看護師免許証の原本の順に揃えて、右上をホチキスで留めましょう。
必要書類を一式そろえたら、下記の手順で更新申請の手続きを進めます。
更新手続きが完了すると、免許証交付のお知らせ通知が自宅に郵送されます。
免許証交付のお知らせ通知と印鑑、身分証明書を持参し、保健所窓口で新しい免許証を受け取りましょう。
看護師免許の申請から交付まで、およそ2~3か月ほどかかるのが一般的です。
申請後すぐに手元に届くわけではなく、発行されるまで新しい免許証を提示することができません。
勤務先や転職先で免許証の提示を求められる可能性もあるため、申請手続きの際に登録証明書の発行も済ませておきましょう。
看護師免許の更新は頻繁に行う手続きではないため、申請の遅れや書類の不備などのトラブルが起こりやすくなります。
看護師免許の更新でよくあるトラブルは下記のとおりです。
ここではよくある3つのトラブルとその対処法を紹介するので確認してみましょう。
看護師免許の更新申請から交付まで、およそ3~4カ月かかるので、転職時期と重なると発行が間に合わない可能性があります。
しかし、申請中であることを証明できる「登録証明書」を発行しておけば、免許証の代わりに提示することが可能です。
また、入職後のトラブルを避けるためにも、面接や内定後の書類提出時に、「免許証の更新手続きを申請中である」と伝えておくとスムーズでしょう。
更新期限である30日を過ぎてしまっても、更新手続きを行うことができます。
しかし、遅延理由書を追加で提出しなければなりません。
同じ職場で働き続ける場合、免許証と戸籍の内容が異なっていても大きな支障は生じないものの、トラブルにつながる可能性があります。
トラブルを避けるためにも、変更があったらできるだけ早く申請しておきましょう。
看護師免許の紛失に気付いた場合、更新手続きに加えて、再交付の申請手続きを行う必要があります。
必要書類や手続きを行う場所は下記のとおりです。
| 項目 | 詳細 |
| 必要な書類 | ・免許証再交付申請書 ・本籍地が分かる戸籍抄(謄)本または住民票の写し(6カ月以内に発行) ・3,100円分の収入印紙 ・本人確認書類(保険証や運転免許証、パスポートなど) ・免許証の再交付に関する調査及び意見書(各保健所で担当者によるヒアリングのもと作成) ・シャチハタではない印鑑 ・希望者のみ登録証明書用はがき(85円切手貼付) |
| 手続きを行う場所 | ・就業地の保健所 ※一部の県では県庁も可能 ・離職中であれば住所地の保健所 |
新しい免許証が交付されてから、紛失していた免許証が見つかった場合、5日以内に保健所へ返却します。
看護師免許の更新は、単なる名義変更手続きに見えますが、怠ると就業や転職時に支障をきたす可能性があります。
看護師免許の更新に関する注意点として、下記が挙げられるので注意してください。
看護師免許の更新をしなかった場合どのようなリスクがあるのか、確認してみましょう。
更新手続きを怠った場合、下記のような支障をきたす可能性があるため注意してください。
トラブルを避けるためには、戸籍の変更が生じたらすぐに申請手続きを行うことが大切です。
看護師免許の義務違反は、50万円以下の罰金が科せられる場合があります。
また、行政処分の対象になると、就労の継続や将来的な業務従事に深刻なダメージを与える可能性もあり得るでしょう。
現在就業していない方であっても法的義務は変わらないため、ペナルティの対象となります。
看護師として働き続けるうえでは、免許の更新以外にも確認しておきたい手続きがあります。
代表的な手続きとして挙げられるのが、看護協会と看護師の賠償責任保険です。
看護師免許の更新と併せて、どのような手続きを行うのか確認してみましょう。
氏名や住所、電話番号、勤務先などが変わった場合、看護協会の会員専用のWEBページより変更できます。
会員基本情報の変更手続きはパソコンやスマートフォンからすぐに行えるでしょう。
看護師免許の申請のように時間がかからないため、「重要な案内が届かない」という心配をしなくて済みます。
看護師の賠償責任保険の加入者情報は、各保険会社によって変更手続きが異なります。
ただし、各保険会社のマイページにログインし、変更となった情報をフォームより入力する方法が一般的です。
また、ダウンロードした変更届に必要事項を記入し、郵送できる保険会社もあります。
更新手続きの正式な内容は、加入している保険会社のWebサイトより確認すると良いでしょう。
ここでは、看護師免許の更新についてよくある質問を紹介します。
准看護師も看護師と同様に、氏名や本籍地に変更があった場合は更新手続きが必要です。
ただし、准看護師は都道府県によって、更新の手続き内容が異なる場合があります。
就業中の方は勤務先を管轄する保健所、離職中の方は居住地を管轄する保健所へ問い合わせると良いでしょう。
免許証の名前が旧姓のままでも、問題ないように感じる看護師は多いです。
しかし、免許の記載内容と実際の情報が異なる状態で働き続けるのは好ましくありません。
現在の職場では問題がなくても、将来的に不利益が生じるリスクがあるため、変更があった時点で更新手続きを行うのが安心です。
看護師免許の更新は、結婚や本籍地の変更といった人生の節目で必要となる大切な手続きです。
看護師免許自体は一生涯にわたって有効ですが、戸籍に関する最新の情報を反映させる必要があります。
更新を怠ると、転職や資格確認で不備が生じる可能性があるため、変更があったら早めに申請を行いましょう。
また、看護協会や保険といった関連する手続きも同時に行うと安心です。
「仕事に必要な情報を収集したいけれど忙しくて時間がない」という方は、レバウェル看護にお任せください。
レバウェル看護では看護師向けのお役立ち情報を日々更新しています。
通勤途中や休憩中など、スキマ時間を活用して情報収集することができます。
レバウェル看護のWebサイトは無料で利用できるので、ぜひこの機会に登録してみましょう。

記事の制作について
「レバウェル看護 看護師さん向けお役立ち情報」では、
記事の制作・公開にあたってのポリシーを定めています。
詳細は下記よりご確認いただけます。
キャリア
働く場所
選考対策
資格
その他
読みもの
連載