看護師向けの保険がある理由とは？日本看護協会の保険制度をご紹介

 

看護師向けの保険がある理由には、どのようなものがあるのでしょうか。医療の現場は、常に人の命を左右する危険と隣り合わせです。思いもよらない事故が起こってしまうこともあるでしょう。
医療現場で働く看護師を守るために、看護師向けの保険制度は存在しています。
このコラムでは、日本看護協会の保険制度を解説。事故が起きたときにはどのような対応をすれば良いのかもまとめているので、看護師の方はぜひ参考にしてください。

看護師向けの保険がある理由

看護師が業務上でミスを起こした場合に、患者側から求められた損害賠償請求を補償するのが「看護職賠償責任保険」です。医療現場では、8割以上の看護師が「ヒヤリ・ハット」の経験をしています。看護師向けに保険がある理由を見てみましょう。

8割以上の看護師がヒヤリ・ハットの経験をしている

日本医療労働組合「看護職員の労働実態調査」によると、「看護業務中にミスやニアミスなどのヒヤリ・ハットを経験したことがありますか？」という質問に対し、82.9％の看護師が「ある」と回答しています。年代別で見てみると、ミス・ニアミスの経験がある20～24歳は87.1％、25～29歳だと88.3％と、若い世代はかなり高い割合です。
医療の現場は、常に人の命を左右する危険と隣り合わせだといえます。そのため、何かが起きる前に対策を考えておく必要があるでしょう。その対策の一つが看護職損害賠償責任保険です。

参照元
日本医療労働組合「看護職員の労働実態調査」

看護職損害賠償責任保険とは

看護職損害賠償責任保険とは、医療事故や問題が起きて患者やその家族から損害賠償請求を受けたときに補償してくれる保険のこと。看護職損害賠償責任保険への加入は、看護師や准看護師、保健師、助産師の資格を持つ方が対象です。

複雑化や高度化が加速する現代の医療において、看護業務に関わるリスクが非常に増大しています。また、看護師自身が判断して行う医療分野も拡大傾向にあり、新たなリスクの発生で法的な責任を問われる事例が増加している状況です。そのため、責任を求められる事態への対策も必要になります。

医療事故を起こさないためには、高度なチーム医療と看護師個人の看護技術や知識を磨き、深めることが重要でしょう。また、損害賠償請求を受けたときのために看護職損害賠償責任保険へ加入しておくのも、長く看護業務を続けていくうえでおすすめです。

日本看護協会「看護職賠償責任保険制度」

日本看護協会の「看護職賠償責任保険制度」は、看護師による医療事故発生時の補償を目的に設けられた保険制度です。日本看護協会の会員でないと、保険への加入ができません。保障だけでなく、加入者の相談対応や事故防止のために必要な情報提供など、独自のサポート機能を備えています。具体的な補償内容について見ていきましょう。

補償内容

日本国内で働く看護師が業務中に他人の身体や財産に損害を与えたり、人格の尊厳を侵害したりした場合に発生した、法律上負担しなければならない損害賠償額を補償。また、業務中の死亡事故や後遺障害、針刺し事故などでB型肝炎ウイルスに感染後、発病・治療した場合、またはC型肝炎ウイルスやHIVに感染したときには保険金が支払われます。

年間掛け金

年間掛金は2,650円。1カ月に約221円です。

サポート体制

日本看護協会の看護職賠償責任保険制度は、サポート体制が充実しています。どのようなサポート体制があるのか、見てみましょう。

専用のコールセンターで気軽に相談できる

日本看護協会の保険制度に関する問合せや業務上発生した医療安全の相談、事故が起きたときの相談に迅速に対応できるよう、専用コールセンターを設置しています。

安全医療に詳しい相談員がアドバイス

加入者専用窓口で、医療安全に詳しい相談員とスタッフが提携する顧問弁護士と連携しながら以下のような支援を行います。

1.医療事故が発生した場合には、事故直後から解決までの全プロセスの相談対応および支援を行う
2.法的権利やメンタルヘルスサポートのアドバイスを実施
3.民事だけでなく、刑事や行政上の責任についてもアドバイスを提供
4.看護業務上に発生した医療安全に関わる出来事について、相談対応とアドバイスを提供
5.補償対象の医療事故だけでなく、日頃の医療業務の中で起こるさまざまな問題についても相談対応およびアドバイスを行う

なお、刑事上の責任が問われ、個別に弁護士と契約して係争している案件については除外されることも。民事上の個別係争事案については、保険金支払いの対象になるため査定会社が対応します。

ハラスメントの窓口を設置

日本看護協会の保険加入者向けに、ハラスメント相談窓口を設置。専用のコールセンターで看護職や公認心理士が相談に乗り、状況の確認や支援体制の確認、今後の対応へのアドバイスなどが受けられます。

事故審査委員会による調査

事故審査委員会が、賠償請求の内容が妥当であるかどうかの公正なチェックを行います。事故審査委員会は医療事故が発生したとき、看護師にどのような責任があるのかを審査する独立した機関です。

参照元
日本看護協会「看護職賠償責任保険制度」

補償されないケースとは

保険が適用されるケースは不慮の事故が起こったときのみのため、故意の場合は補償を受けられません。また、日本看護協会の看護職賠償責任保険制度は、日本国内で行った看護業務による事故を補償する保険です。そのため、海外での事故では補償されません。

事故が起きたときはどうすれば良い？

対人賠償事故が起こったときの流れをご紹介します。以下は、日本看護協会の看護職賠償責任保険制度の場合です。

1.医療事故が発生し、患者、または家族から訴えられる
2.上司に相談し、速やかに保険会社に事故が発生したことを連絡する
3.保険会社に事故報告書を提出（保険会社によっては看護記録やカルテの提出が必要な場合も）
4.必要な場合は患者あるいはご家族・ご遺族にお見舞いをする
5.自己審査委員会で審査が行われる
6.事故審査委員会の審査結果が出る
7.看護職に責任があった場合は賠償額の検討が行われる。看護職に責任がなかった場合は、施設の責任として対応してもらうよう、保険加入者に伝えられる

保険会社によって、事故が起きたあとの流れは違うこともあります。加入を希望する保険会社へ直接確認すると良いでしょう。

看護師向け保険選びのポイントは？

看護職損害賠償責任保険を選ぶときのポイントは、補償額やサポート体制を比較することです。保険選びのポイントを詳しくご紹介します。

補償額

いくらまで補償してくれるのか、補償額をしっかり確認して加入するようにしましょう。安価な保険でも、約5,000万円まで補償してくれるところもあります。富裕層が多く入院している施設では、高額な物を持っている患者もいるので、補償額が高い保険に加入しておくと安心です。

サポート体制

相談窓口があったり、相談用の専用コールセンターがあったりするなど、サポート体制を確認して保険に加入すると良いでしょう。いざというときに、すぐに相談できる保険会社がおすすめです。

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