1週間の医療ニュースをまとめてお届け！『看護のお仕事ニュース』（2020年8月20～26日）

2020.8.28

医療・介護系のニュースを1週間分まとめ、要約してお届けする『看護のお仕事ニュース』。
最新のニュースをサクッと知れるように随時更新していきますので、ぜひチェックしていくださいね。
今週1週間分のニュースはこちら！

※1※2　調査方法：インターネット調査／調査期間：2024年2月7日～2月13日／調査概要：「看護師転職サイト」を対象としたユーザー満足度調査／調査対象：男女、全国、看護師・准看護師資格保有者かつ対象看護師転職サイト利用経験者、20～29歳 107s（※1）、20～34歳 175s（※2）／調査実施：株式会社エクスクリエ／比較対象サービス：「看護師転職サイト」主要10サービス（専用サイトのあるサービスのみ・求人結果の表示ページは除く）

“看護職目指す中高生向けセミナーに、例年の倍の参加者／岩手・奥州市”
“私が見た、ファンタジスタ級の介護離職防止プレー”
“東京消防デイタイム救急隊子育てや介護の女性ら活躍”
“災害時に診療どう維持九州豪雨で課題浮き彫り「業務継続計画」”
“地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の選定について”

“看護職目指す中高生向けセミナーに、例年の倍の参加者／岩手・奥州市”

引用元：IBC岩手放送
記事URL：https://news.ibc.co.jp/item_40228.html

【3行要約】
・看護師をめざす学生向けのセミナーが盛況だ。8月上旬に行われた岩手の進学セミナーでは例年の2倍の100人が参加した
・毎年10月末にその年の定員と入学者数が公表されるが、やや落ち込んだ2019年と比べて2020年、2021年がどう変わるかが注目される
・なお、厚労省の調べでは看護学校への入学者は2019年で約6万5500人だった（参考元：e-Stat）

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“私が見た、ファンタジスタ級の介護離職防止プレー”

引用元：日経ビジネス
記事URL：https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00107/00024/?P=1

【3行要約】
・新型コロナにより在宅勤務が増加するのと同時に、介護離職の増加の可能性が指摘されている
・政府は2020年初頭に離職ゼロを目標にしていたが、物理的に離れない勤務体制では危険性は増大する一方だ
・NPO「となりの介護代表」の川内氏は「当事者の吐露」につきあったうえで、介護の困ったことを可視化し地域包括センターへの相談に誘導することを推奨している

“東京消防デイタイム救急隊子育てや介護の女性ら活躍”

引用元：日本経済新聞
記事URL：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62834580Q0A820C2CE0000/

【3行要約】
・団塊の世代が全員高齢者の仲間入りをする2025年問題を見ても分かるとおり、日本の労働人口減はどの業界でも課題だ
・そんな中、東京消防庁池袋署がデイタイムの救急隊を受け入れた業務を開始した
・「24時間いつでも」人材が払底していく中、どのように業務を切り分けて分担するか医療、介護ともに考える必要がある

“災害時に診療どう維持九州豪雨で課題浮き彫り「業務継続計画」”

引用元：SankeiBiz
記事URL：https://www.sankeibiz.jp/econome/news/200812/ecb2008120650001-n1.htm

【3行要約】
・台風8号の勢力が強まっているそうだ。気象庁の資料では気温及び息がしづらいほどの大雨の回数も増加している
・厚生労働省は医療機関、介護施設に向けて災害時での運営の方針やルール策定（BCP）を呼びかけている
・だが、昨年の調査の結果では約70%の医療機関が未策定となっている（参考元：厚生労働省）。災害拠点病院はほぼ100%策定済だが、他の医療機関については万が一災害が起きたときの備えをなるべく早めに実施する必要がありそうだ

“地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の選定について”

引用元：厚生労働省
記事URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09168.html（1回目）、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13119.html（2回目）

【3行要約】
・高齢者医療のニーズが増加しても労働者の総数が増えないことなどを背景に、在宅医療と病院、介護施設の連携が進められている。これは「地域医療構想」と言われている
・厚生労働省では特に重点的に支援する地域と医療機関を複数回指定することを発表し、実際に今年1月に3県4地区を選定した
・先日8月25日、新たに第2弾として6道県7地区を選定。提供体制構築のためのデータ分析や財政支援、病床削減に取り組む方針だ。地域ごとに医療のバランスが変わっていくことが予想される。

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