看護師の賠償責任保険とは？気になる補償内容や比較したいポイントを紹介

「看護師向けの賠償責任保険は加入した方が良いの？」「どのような保障が受けられるの？」と悩んでいる看護師は多いのではないでしょうか。
ここでは、看護師向けの賠償責任保険の保障内容や、団体ごとの比較ポイントなどについて詳しく紹介します。
この記事を最後まで読み終えてもらえれば、看護師向けの賠償責任保険の保障内容が分かり、加入・非加入を検討するのに役立つでしょう。
看護師向けの賠償責任保険への加入を迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

看護師のための損害賠償保険とは

看護師向けの賠償責任保険では、看護業務で発生した損害賠償請求以外に、幅広いサポートを受けることが可能です。
ここでは、加入対象者や保障される業務などについて、分かりやすく解説します。

加入対象者

看護師向けの賠償責任保険は基本的に、保健師、助産師、看護師、准看護師が加入できます。
ただし、保険の種類によっては、指定の団体会員であることが求められるため、注意が必要です。
したがって、加入する保険の加入条件についてあらかじめ確認しておくのがおすすめです。

補償される業務

看護師向けの賠償責任保険では、保健師、助産師、看護師、助産師が行う業務が補償対象となり、例として下記が挙げられます。

• 通常業務
• 災害派遣
• 特定行為
• 保健・健康教育業務
• スキルアップを目的とした研修や臨床実習
• ボランティアでの看護業務

損害賠償請求時だけでなく、看護師自身の感染症罹患や針刺し事故などにも対応しています。
看護師として安心して働き続けるためのリスクヘッジとなるでしょう。

看護師が損害賠償保険に加入するメリット

看護師が損害賠償保険に加入することで、さまざまなメリットが期待できます。

看護師が損害賠償保険に加入するメリットは下記のとおりです。

• インシデントに備えられる
• 高度な医療行為に携わる職場でも安心

損害賠償保険への加入で、どのようなメリットがあるのか確認してみましょう。

インシデントに備えられる

厚生労働省の「全般コード化情報の分析について」によると、インシデントの発生場所は病棟の病室が最も多く、次いでナースステーションが挙げられます。
また、インシデントの当事者は圧倒的に看護師が多いことも分かっています。
患者様と接する機会の多い看護師は、医療事故だけでなく、患者様の私物を破損するリスクも高いです。
そのため、賠償責任保険に加入し、インシデントに備えておけばいざという時に安心して対処できるでしょう。

▼関連記事
看護師に多いインシデントの事例は？適切な対処法や再発予防の対策を紹介

高度な医療行為に携わる職場でも安心

近年は高齢者の増加や医療技術の進歩に伴い、看護師に求められる医療行為が高度化しています。
中でも、医師が不在でも手順書があれば、高度な医療行為を提供できる「特定行為にかかる研修制度」が2015年より開始されました。
高度な医療行為に携わる機会の多い看護師は、個人への責任を求められる可能性もあるため、賠償責任保険に加入しておくと安心です。

看護師の賠償責任保険における主な補償内容

看護師の賠償責任保険は、保険によって保障内容が異なります。

基本的な保障内容は下記のとおりです。

• 対人賠償
• 対物賠償
• 人格権侵害による補償
• 鍵交換費用の補償
• 相談費用の補償

賠償責任保険の保障内容を把握したい方はチェックしてみましょう。

対人賠償

対人賠償とは過失によって業務中に患者様に危害を加え、損害賠償をされた場合の補償です。
「患者様に誤った薬剤を投与してしまった」「ケア中に患者様に怪我を負わせてしまった」といった事例が該当します。
特定行為研修や、特定行為中に起こった賠償事故も補償されるため、高度な医療行為に携わる機会が多い看護師でも安心です。
中には患者様の生命にかかわる事例もあるため、補償額は数万～数千万円と高額になりやすいでしょう。

対物賠償

対物賠償は、看護師が業務中に患者様の私物や、職場の医療機器や機材などを破損・紛失した場合に発生する費用を補償します。
「ケア時に患者様の眼鏡を壊してしまった」「職場から貸与されている備品をなくしてしまった」といったケースです。
患者様が持ち込む私物の中には、義歯や補聴器など高額なものも多く含まれています。
ただし、患者様の生命に関わるような事例はほとんどないため、補償額は対人保障より少なく、数万～数百万円ほどです。

人格権侵害による補償

人格権侵害とは、患者様側から「ケアや会話の際に名誉を傷つけられた」と訴えられることです。
患者様と通常のコミュニケーションをとっていたにも関わらず、言葉の行き違いから名誉棄損で訴えられるケースは少なくありません。
補償額は幅広く、数万円～数千万円にものぼるでしょう。

鍵交換費用の補償

預かった鍵を紛失し、鍵の交換が必要になった場合に鍵交換費用などが補償されます。
精神科病棟の扉や薬品保管庫などは自由に開け閉めできず、鍵で管理されているのが一般的です。
鍵を預かっていた看護師が紛失してしまうと、鍵を交換しなければならず、時には高額な費用の負担が必要となります。

相談費用の補償

患者様やご家族から迷惑行為を受けた際の法律相談費用やカウンセラー費用が補償される
また、迷惑行為をやめさせる差し止め請求を弁護士に委任した際、かかる弁護士費用も補償の対象
弁護士費用には着手金や報酬金、手数料などが該当する
近年では患者様やご家族からの悪質な苦情や誹謗中傷といったハラスメントも増えており、ハラスメント被害に備えたい看護師も安心
ただし、弁護士への依頼は保険会社の承認を受ける必要もある点に注意

看護師の賠償責任保険で比較したいポイント

看護師向けの賠償責任保険は、保障内容以外にも保険ごとの違いがあります。

看護師の賠償責任保険で比較したいポイントとして、下記が挙げられるでしょう。

• 年間の保険料と補償額
• サポート体制
• 保険請求時の手続き方法

比較ポイントの詳細をお伝えするので、自分に合った保険を選ぶ際の参考にしてください。

年間の保険料と補償額

看護師賠償責任保険に加入すると、毎年保険料を支払わなければなりません。
あくまでいざという時に備える保険であるため、保険料が高いと「金額に見合っていない」と保険の脱退につながる可能性があるでしょう。
一方、補償額とは万が一の際に補償される金額で、会社やプランによっても補償額は異なります。
各社で大きな差はないものの、手厚くしたい内容の補償額で保険を決めるのがおすすめです。

サポート体制

多くの保険会社では相談窓口を設置し、迅速な対応を心がけています。
より充実したサポート体制を希望する場合、保険料が上乗せされる可能性が高いです。
そのため、必要なサポートを受けることができるか、上乗せされる保険料は妥当であるかなど見極めることが重要となるでしょう。

保険請求時の手続き方法

保険請求が必要になった際の手続きは、保険選びにおける大切なポイントです。
例えば、メールで請求できる保険を選べば、フリーダイヤルの窓口のように営業時間を気にする必要がありません。
また、加入前に手続きを把握しておけば、万が一の際もスムーズに手続きを進められます。

【看護師向け】主な賠償責任保険の特徴

看護師向けの賠償責任保険はさまざまな団体で取り扱っていますが、料金やサポート内容などが異なります。
ここでは、各団体で取り扱っている看護師向けの賠償責任保険を紹介するので比較してみましょう。

看護職賠償責任保険（日本看護協会）

看護職賠償責任保険は日本看護協会による保険で、会員のみ加入できる保険です。
年間の掛金は2,650円と比較的安価であることが強みとなっています。
ただし、会員になるには日本看護協会の会費である5,000円のほかに、都道府県看護協会の年会費もかかるため、総額が必ずしも安く済むとは限りません。
日本看護協会の会員になると、研修や学会に参加できるといったさまざまなメリットがありますが、保険加入のみを目的としている場合、割高に感じる方もいるでしょう。

看護職向け賠償責任保険（Willnext）

Willnextの「看護職向け賠償責任保険」は、日本看護学校協議会共済会の会員のみ加入できる保険です。
年間の掛金はプランによって異なり、Aプランは2,980円でBプランは3,440円となっています。
日本看護学校協議会は、個人会員の年会費が5,000円とリーズナブルなことから人気が高いです。
各種の見舞金が充実しており、より手厚い補償が受けられます。

看護職賠償責任保険（株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）

株式会社エージェント・インシュアランス・グループの「看護職賠償責任保険」は、東京海上日動火災保険株式会社が引受保険会社となります。
年間の掛金は3,340円で、さまざまな補償内容を網羅的にカバーしていることが強みです。
団体保険ではあるものの、看護師個人での加入も受け付けています。

看護職賠償責任保険（株式会社メディカル保険サービス）

株式会社メディカル保険サービスの「看護職賠償責任保険」は東京海上日動火災保険株式会社が引受保険会社となる看護師・准看護師・保健師・助産師向けの保険です。
年間の掛金は5,640円と比較的高額ですが、他の保険よりも補償が手厚いことが強みとなっています。
他の賠償責任保険とは異なり、団体に加入する必要がありません。

看護師が損害賠償保険に加入する際の注意点

看護師が損害賠償保険に加入する際は、いくつか注意したいポイントがあります。
ここでは、どのような点に注意すればよいのか分かりやすく解説するので、加入時に気を付けると良いでしょう。

一部の保険は特定の団体への加入義務がある

損害賠償保険の多くは加入条件として、特定の団体の会員であることを求めています。
そのため、保険によっては保険料以外に会員費用も払わなければならないこともあるでしょう。
中には、団体会員にならずに加入できる保険もあるため、看護師賠償保険のみ加入したい看護師はチェックしておくのがおすすめです。

保険料がかかる

看護師賠償保険はいざという時に備えられるものの、加入するために保険料がかかります。
「損賠賠償を請求される機会がないにも関わらず、毎年保険料がかかる」と感じる看護師は少なくありません。
万が一のリスクに備えることに魅力を感じるかはその人次第と言えるでしょう。

賠償責任保険の適応外となる場合もある

賠償責任保険は、必ずしも看護師の負った損害をカバーしてくれるとは限りません。
適応外となるケースを紹介するので確認してみましょう。

損害賠償が秘密漏洩に起因する場合

患者様の個人情報を漏洩し、損害賠償されたケースでは補償の対象外となります。
例えば、SNSで患者様の個人情報を書き込み、漏洩させた結果、損害賠償されても補償を受けることはできません。
普段から患者様の個人情報の取り扱いには慎重になる必要があるでしょう。

海外の看護業務で損害賠償が生じた場合

看護師賠償責任保険は国内における看護業務のみ補償されます。
したがって、海外での看護業務で対人・対物といったさまざまな補償を受けることはできません。
海外に拠点を置いて活躍したい看護師は要注意です。

損害賠償責任が故意で生じた場合

過失ではなく、故意によって対人・対物といった損害賠償が発生しても、保険で補償されません。
また、法律違反に当たる行為も同様に、補償の対象外となる可能性があります。
損害賠償の適応外となる条件については、加入する保険の約款をしっかり確認しておくと良いでしょう。

看護師の保険に関するよくある質問

ここでは、看護師の保険に関するよくある質問を紹介します。

看護師が賠償責任を背負う事例はあり得ますか？

「もしも医療事故を起こしてしまっても、雇用主である施設側の責任になるのではないか」と考える看護師は多いです。
債務不履行責任は施設が負いますが、不法行為責任は行為者本人の責任を問うものとなります。
医療過誤の当事者である看護師や、使用者の施設などに損害賠償の支払いを認めた事例は、これまでにいくつもあるのです。
中には高額な損害賠償を支払わなければならない事例も少なくありません。

パートタイムやアルバイト勤務の看護師でも保険に加入した方が良いですか？

雇用形態がパートタイムやアルバイトなどで、勤務日数が少ない看護師であっても、賠償責任保険に加入しておくのがおすすめです。
損害賠償保険に加入しておけば、いざという時に備えられるだけでなく、弁護士やカウンセラーといった専門家に気軽に相談できます。
「今の職場で安心して働き続けたい」「看護師側の安全性も担保したい」という方は、加入を検討すると良いでしょう。

まとめ

看護師向けの賠償責任保険は、看護師が業務中に負ったさまざまな損害をカバーすることができます。
いざという時に備えられるので、安心して働き続けられるのが強みです。
ただし、保険によって保障内容や保険料、サポート体制などが異なります。
賠償責任保険に加入する際は、自分に合ったものを見極めたうえで検討することが大切です。

「仕事に役立つ情報を収集したい」と考えているなら、レバウェル看護がおすすめです。
レバウェル看護では看護師向けにお役立ち情報を日々更新しています。
仕事に関する情報から、スキルアップやキャリアアップに役立つ情報まで幅広く紹介しているのが特徴です。
転職に関するサポートも対応しているので、お気軽にご利用ください。