病院で働く公務員看護師とは？メリット・デメリットを紹介

看護師のなかには特定の職場で公務員として働く人もいます。公務員看護師について気になっているものの、「どうしたらなれるの？」「公務員試験を受ける必要はあるの？」と考える看護師の方もいるでしょう。このコラムでは、看護師が公務員として働く方法などをまとめました。また、メリット・デメリットについても紹介しているので、参考にして転職活動をスムーズに進めましょう。

病院で働く公務員看護師とは

公務員看護師とは、国や地方自治体が運営する病院などに勤める看護師を指します。一般的に公務員看護師と呼ばれるのは、国家公務員、地方公務員、準公務員（みなし公務員）の看護師です。
ここでは、それぞれの違いを見ていきましょう。

国家公務員の看護師

国家公務員看護師は、国の公の事業に携わる官公庁で働く看護師です。官公庁の病院には、厚生労働省の国立ハンセン病療養所や防衛省の自衛隊病院、宮内庁の宮内庁病院などがあります。一般的な病院と比べて専門性が高く、特殊な仕事が多いのが特徴です。

地方公務員の看護師

地方公務員の看護師は、都道府県や市町村などの自治体が運営する病院で働いています。県立や都立、公立の病院です。採用枠が少ないため、競争率が高くなる傾向があります。

準公務員（みなし公務員）の看護師

準公務員（みなし公務員）の看護師は、国公立の大学病院や国立病院機構の病院、独立行政法人が運営する病院などに勤務しています。準公務員（みなし公務員）は正式な公務員ではないものの、働き方や役割、待遇面は公務員と変わりません。

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公務員扱いとなる病院の種類

看護師が公務員扱いとなる病院は以下のとおりです。勤務する病院によって、公務員の種類が異なります。

国立病院

国立病院は厚生労働省が直接運営している病院や、厚生労働省所管の独立行政法人として運営している病院です。厚生労働省が運営している病院で働く看護師は国家公務員ですが、独立行政法人が運営する国立病院で働く職員の多くは準公務員（みなし公務員）として勤務しています。

公立病院

公立病院は都道府県や市町村などの自治体が運営する病院や診療所などで、市立病院や県立病院などが含まれます。公立病院で働く看護師は、基本的に地方公務員です。

公的病院

公的病院は都道府県や市町村、地方公共団体の組合などが開設する医療機関です。ほかに国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会が含まれます。公的病院で働く看護師の多くは地方公務員です。

参考元
厚生労働省
公的医療機関等について

大学病院

大学病院は国立大学や公立大学、市立大学の付属施設である病院のことです。国や地方自治体、市などが設立・運営に携わっていますが、大学病院の看護師は準公務員（みなし公務員）として勤務しています。

公務員看護師になるメリット

ここでは、公務員看護師になるメリットを紹介します。民間の看護師に比べて給与が安定しており、福利厚生などが充実しているのが特徴です。

給与が安定していて一定のペースで昇給する

公務員看護師の魅力は、給与が安定していることでしょう。民間の病院などとは異なり、経営状態によって給与や賞与などにさほど変動がありません。さらに、勤続年数によって一定のペースで昇給する制度が整っています。

福利厚生が手厚い

福利厚生の手厚さも公務員看護師の魅力の一つでしょう。民間の病院に比べると、住宅手当や資格手当などの各種手当が充実している傾向があります。育休や産休などの取得も保障されており、ライフステージの変化に合わせた勤務が可能です。

年間休日が多め

公務員看護師が働く職場の多くは、祝日や夏季休暇、年末年始など所定の休日があるため、年間休日は多めです。勤務体制が整っているので、休みをしっかり確保することができます。

研修制度が整っている

公務員看護師が勤務する病院では、教育体制が充実していたり、教育担当が決まっていたりして研修制度が整っています。内容は病院によって異なるので、事前に調べておくと良いでしょう。

看護師スキルが浅くても働ける

公務員看護師はスキルが浅くても働くことができます。教育体制や研修制度が整っている病院が多く、就職後でも看護の知識や技術を身に付けやすい環境であるためです。

公務員看護師になるデメリット

ここでは、公務員看護師になるデメリットをおさえておきましょう。一般の看護師には認められている副業が禁止されていたり、雇用保険に加入できなかったりするため、注意が必要です。

副業が禁止されている

公務員看護師は一般の公務員と同様、公務員法で副業が禁止されています。長期休暇中にほかの仕事をしたり、休みの日に単発のアルバイトをしたりすることはできません。副業は処分の対象になることもあるので注意しましょう。

参考元
国家公務員法の兼業について
地方公務員法

夜勤手当の額が少ない

病院勤務の公務員には夜勤がありますが、手当は少ない傾向です。日本看護協会の病院看護実態調査によると、3交代制勤務の手当の全体平均は、準夜勤で4,141円、深夜勤で5,033円。しかし、公務員看護師の夜勤手当は、平均よりも1,000～2,000円低い状況です。公務員だからといって夜勤手当が高くなるわけではないことが分かります。

日本看護協会
2019 年 病院看護実態調査
統計表 47 設置主体・三交代制勤務（平日 1 回あたり）夜勤手当

雇用保険に加入できない

公務員看護師は、勤め先の病院が破綻したり、リストラされたりするリスクが少なく、途中で退職することが考慮されていないため、雇用保険に加入できません。失業手当がもらえないので、自己都合で退職する場合は事前に準備しておくことが必要です。また、再就職した際も、手当がもらえないので注意しましょう。

年功序列の風潮に苦労する場合もある

公務員看護師の職場は特に年功序列の風潮が強い傾向にあります。能力があっても基本的に年齢によって給料が決まるので、成果に対する評価は期待できません。管理職に就くことがない限り大幅な給与アップは望めないので、実力で収入を上げたい方はもどかしい思いをすることもあるでしょう。

病院以外にも公務員扱いとなる職場がある

病院以外にも看護師が公務員として働ける場所はあります。ここでは、どのような職場があるのかを見ていきましょう。

国公立の学校

国公立の小中学校や高校、大学のなどの保健室で働く場合も公務員として勤務できます。主な仕事は、ケガの応急処置や健康相談、メンタルケアなどです。そのほか、校内の衛生管理や事務処理などを行います。勤務時間は日勤がほとんどですが、学校が開いている時間が20時までの場合などは夕方以降の対応をお願いされることもあるでしょう。

地域包括支援センター

市区町村が運営している地域包括支援センターに勤務する看護師は公務員です。ただし、民間企業が運営している地域包括支援センターは含まれません。
地域包括支援センターの看護師は、高齢者が健康で安全な暮らしができるようにサポートする役割を担っています。医療の知識を活かした介護サービスの計画や企画、地域住民の相談対応などが主な仕事で、医療行為はほとんど行いません。

保健所（市町村の保健センター）

保健所は市町村の役所が管轄しているので、保健所に勤務する看護師は公務員です。予防接種や健康診断などの仕事がメインで、注射や採血などの医療行為を行います。保健師のいる保健所では、健康相談や出産・育児支援などの保健サービスが看護師の仕事です。

刑務所

刑務所で働く看護師は公務員です。一般刑務所と医療刑務所に分かれており、看護師が行う治療内容がそれぞれ異なります。一般刑務所では、受刑者の体調不良やケガのケア、健康管理などが主な仕事です。一方、医療刑務所では入所時すでに疾病やケガがあり、継続的に治療が必要な受刑者に対してケアを行います。

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公務員看護師として働くには

公務員看護師は公務員試験を受ける必要がありません。看護師の免許を持っていれば公務員看護師の求人に応募することができます。ここでは、公務員看護師として働くには何をすれば良いかを見ていきましょう。

採用されれば公務員看護師になれる

求人に応募して、採用されれば公務員看護師になれます。看護師の免許があれば応募可能です。

公務員看護師の採用試験について

公務員看護師の採用試験は主に小論文と面接、適性試験で構成されていますが、職場によっては筆記試験が必要な場合があるので、事前に確認しましょう。
小論文では医療や看護に対する専門的な知識よりも、看護に対する自分の考えをしっかりと文章で伝えられるかが判断される傾向があります。適正試験では、SPI試験やクレペリンなどが実施されることが多いようです。面接の内容は民間の看護師と大きく変わりません。志望動機や自分の長所・短所など答えられるように事前に準備しておきましょう。

公務員看護師の求人を見つける

公務員看護師の採用は基本的に年1回行われていることが多く、中途採用はほとんどありません。多くの自治体で、毎年3月から6月ごろまでの間に翌年4月からの就職者を募集しています。ただし、公務員看護師は求人数が少なく、求人が出ると多くの人が応募するので倍率は高めです。こまめにチェックしておく必要があるでしょう。

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