保健師の仕事内容は？主な就業先や平均収入を解説

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保健師の仕事に興味はあっても、看護師や養護教諭との違いが分からないという方も多いのではないでしょうか。また、どうしたら保健師になれるのか知らないという方もいるでしょう。
このコラムでは、保健師の仕事内容や資格の取得方法について解説。保健師として働くメリットについてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

保健師の仕事内容は？

保健師とは、保健所や地域の保健センターなどに在籍し、地域の方々の健康管理の支援を行う職業です。企業や学校、病院に入職し、利用者や従業員の方の健康保全に努めます。
男女問わず下は乳幼児から上はお年寄りまで多くの方々に対して健康に関する相談に乗ったり、アドバイスを行ったりするのが仕事です。生活習慣病のような身近な病気から、治療が難しいとされる難病や流行り病の予防を行います。また、身体的な健康だけでなく、”うつ病”など精神疾患を抱えた方をはじめとした、メンタルヘルス対策も保健師の仕事です。

どうしたら保健師になれるの？

ここでは、保健師免許の取得について解説します。

看護師資格が必須

保健師になるには、保健師国家試験だけでなく、看護師国家試験にも合格する必要があります。看護師資格が必須とされている理由は、医療的なケアが必要な方の対応をする場面もあるため。このことは「保健師助産師看護師法」にも記載されています。両方の資格試験に合格することで、初めて「保健師」と名乗ることができるので、保健師国家試験のみの合格だった場合は看護師国家試験の再受験が必要です。

保健師までの2パターンのルート

ここでは、保健師になるためのルートを2つご紹介します。
最初に、4年制の看護大学・高専看護学校に通うルートについてです。4年制の学校の場合、看護師資格・保健師資格の両方の取得を同時に目指すことになります。
次に、専門学校や保健師養成施設などに入り、1年で保健師を取得するルートです。
こちらはすでに看護師資格を取得している場合や、看護師資格を取得したのち、保健師も取得したい場合にたどるルートとなります。この場合、看護師資格取得から保健師資格取得まで少し間が空きますが、4年制の看護大学・高専看護学校よりも余裕をもって学習を行うことが可能です。

保健師資格試験の受験時期・受験会場は？

保健師国家試験の施行日時や試験地の発表は、厚生労働省の公式Webサイトで行われています。試験の告知ページには試験科目や受験資格、受験手続に関する説明などの記載があるので、興味のある方は1度目を通してみてください。

保健師の主な就業先は？

保健師には主な就職先が大きく分けて4つあり、公務員として務める方が現場で働く保健師全体の7割以上です。学校や企業、病院が保健師の求人を出すこともあります。

保健所・市区町村

自治体が運営する保健所や、市区町村が運営する保健センターなどに就職します。市区町村や行政機関で働く保健師は「行政保健師」といわれ、公務員として扱われるため、保健師資格とは別に公務員採用試験にも合格する必要があるのです。
厚生労働省の「平成30年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」を見ると、平成30年時点で約53,000人の保健師が実際に現場で働いており、そのうちの73.9％（約39,000人）が市区町村や都道府県、保健所といった行政機関に就職しています。

参照元
平成30年度衛生行政報告例の概況

病院

病院やクリニックをはじめとした医療機関に就職する保健師は、「病院保健師」と呼ばれます。在籍する病院内での健康診断や、患者様を含めた病院の利用者全体に向けて保健に関するアドバイスを行うのが主な業務内容です。場合によっては小児科での予防接種の補助や、入院中の患者様の健康管理、退院後のサポートも行います。なお、病院スタッフの健康管理も、病院保健師の仕事の一環です。

学校

一部の学校などに配属されて働く保健師のことを、「学校保健師」といいます。学校保健師の仕事は、その学校の生徒や教師の健康支援を行うことです。インフルエンザなどの流行り病への対策や指導、生活習慣の改善の呼びかけ、心の問題に対するカウンセリングなども業務の一環です。生徒の急な怪我や体調不良、健康相談に対応することもあるため、臨機応変さが求められます。

企業

企業などに就職し、社員や職場の健康面でのフォローに努める保健師を「産業保健師」といいます。人々の労働環境の変化によって起こる体調やメンタルの変化に対応し、産業医・衛生管理者などのスタッフと連携を取りながら、心身共に健康的な労働環境を守っていくのが仕事です。産業保健師の場合は初期段階から職員の健康を管理し、その会社の一社員として、病気の予防策やセルフケアの仕方を周知するなどの健康活動の促進を行います。

保健師とほかの職業の違い

ここでは、保健師と似たイメージのある職業について、保健師とどう違うのか解説します。

看護師

看護師は、実際に病気やケガをした方に対して治療上必要な介助を行います。注射や点滴、採血、ナースコールの対応、手術の補助など、配属先によって仕事はさまざまです。
保健師は、病気にならないよう予防に努めることが主な業務であることに対して、看護師は病気になった際の対応をメインで行います。

助産師

助産師は、妊娠から出産までの総合的な健康面でのフォローが主な仕事。実際の出産に立ち会って分娩介助を行ったり、産前産後の母子の容態に異常がないか健康管理を行ったりするなど、お産のプロです。
日本では法令により、女性だけが助産師になれます。保健師も以前は女性のみが就労できる職業でしたが、1993年に法令が改定され、性別に関係なく就労可能となりました。保健師は幅広い年齢層への対応が求められることに対して、助産師は妊婦や赤ちゃんと範囲が限定され、その分とても深い知識が問われます。

ケアマネージャー

ケアマネージャーは、介護が必要な方が健康に生活できるよう、どのようなサービスを提供するべきかを考えるのが仕事です。生活上の介護や支援が必要な方へ、その人の状態を見てどういった介護が必要かを判断し、適切な介護サービス計画書（ケアプラン）を作成・調整します。
保健師の仕事は、周囲の人へより健康的な生活を送れるように支援することですが、ケアマネージャーは、要介護者に対して健康的な生活を行うのに必要な介助やサービスの準備を行うことが主な仕事です。

養護教諭

養護教諭は小学校から高等学校、特別支援学校などに配属され、生徒全員を主とした応急処置や病気、健康の管理に務める、いわゆる「保健室の先生」です。健康面のみならず、若い年代の方々の精神的な支えになることが求められたり、場合によっては実際に授業を行ったりします。
以前までは、保健師免許を持っている方は申請を行うだけで養護教諭（2級）免許も取得することができました。しかし、今では平成22年度の文部科学省の通達を受けて、指定された科目の履修が必須となっています。

保健師として働くメリット

ここでは、保健師になることでどのようなやりがいやメリットが得られるのかを解説していきます。

幅広い活躍分野

前述したように、保健師は自治体から病院、企業までと幅広い機関・団体に求められています。そのため、自分が学んできた知識をフルに活かせるでしょう。

夜勤・長時間の残業はないことがほとんど

急患や深夜帯の対応が必要ない分、夜勤や休日の出勤を求められることがなく、働きやすい環境が整っていることが多いといわれています。繁忙期もありますが、夜勤を避けたいという人や就業時間が不規則なのは辛いと思う人は行政保健師として働くのがおすすめです。

予防医療へ積極的に携われる

保健師の仕事は、予防医療と呼ばれる分野に深く関わることです。予防医療には生活習慣などを改めワクチンの接種などで予防を行う「一次予防」、健康診断や検査によって病気を早期に発見・治療する「二次予防」、病気の悪化と再発を防ぐ「三次予防」の3つの段階があります。
自身の所属する自治体や会社全体に感染症・生活習慣病の予防を周知し、企業や地方が流行病や心身の問題によって活動を落ち込まないようにすることが、保健師の大切な仕事です。

保健師の平均収入

行政保健師の平均月収は、総務省が平成30年に発表した「地方公務員給与実態調査結果の状況」を見てみると、おおよそ32万円でした。令和元年に行われた厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、職務についている男女全体の平均的な賃金が約31万円なので、就業者全体の平均賃金よりも保健師の平均月収のほうがやや高い結果となっています。
また、日本看護協会が公表した「2019年病院看護実態調査」によると、非管理職で勤続10年の31～32歳の看護師の平均給与は約32万円です。

参照元
平成30年 地方公務員給与実態調査結果の状況 職務区分別職員数及び平均基本給月額
令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概要（賃金の推移）
2019年病院看護実態調査 – 日本看護協会

現在の保健師の求人状況は？

保健師全体の人数は年々じわじわと増加傾向にありますが、看護師と比較すると、どうしても求人数は少なく感じるでしょう。
しかし、近年の流行病への対策意識から保健師の需要は高まってきており、特に自治体などの行政機関で積極的な雇用が見られるようになってきました。

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