地域連携室で働く看護師の役割や仕事内容とは？メリット・魅力も紹介

「地域連携室の看護師として働いてみたい」「どんな仕事をするのか気になる！」と興味を持っている看護師は多いのではないでしょうか。
ここでは地域連携室で働く看護師の役割や仕事内容、メリット・魅力などについて詳しく紹介します。
この記事を最後まで読み終えてもらえたら、地域連携室の看護師が自分に合った働き方なのか分かるでしょう。
地域連携室で働いてみたい方はぜひ参考にしてください。

地域連携室とはどのような部署？

「そもそも地域連携室とはどのような部署なの？」と疑問に感じている看護師は多いものです。
ここでは、地域連携室の設置目的や役割などについて分かりやすく解説するので確認してみましょう。

地域連携室の設置目的

地域連携室は主に急性期病院に設置されている部署で、「連携センター」「患者様支援室」など名称は病院によって異なります。
また、地域連携室の規模や仕事内容、配属されている職種も、病院ごとに違いがあるのが特徴です。
地域連携室は院内だけでなく、地域の医療機関や介護施設、福祉施設などをつなぐ窓口として機能しており、患者様が地域で適切なサービスが提供されるように調整します。

地域連携室の役割

ここでは、地域連携室の役割について紹介します。

前方連携

前方連携とは、患者様の受診や入院・転院の際に行う連携で、具体的な例は下記のとおりです。

• 地域の医療機関からの診療予約や転院相談
• 患者様・ご家族からの入院相談

スムーズな診療や入院・退院が行われるように、地域連携室が窓口となって事前の情報収集や調整を担います。

後方連携

後方連携とは、患者様が退院もしくは転院する際に、医療機関や福祉支援サービスの窓口と行う連携です。
院内だけでなく、地域の福祉施設や介護施設、医療機関とやりとりし、下記のようなサポートを通じて退院後の生活を整えます。

• 患者様の退院調整・支援
• かかりつけ医への紹介や受診の手配
• 患者様・ご家族からの医療福祉相談

急性期の治療を終えた患者様が、退院後も途切れることなく医療や介護・福祉支援が受けられるようにサポートすることも、地域連携室の重要な役割と言えるでしょう。

地域連携室で働く職種

地域連携室は基本的には下記のような職種で構成されています。

職種	主な業務
看護師	入退院の準備やベッドコントロール業務、患者様の医療情報の管理
事務員・医療相談員	紹介状の管理や連携医療機関との連絡
医療ソーシャルワーカー（社会福祉士や精神保健福祉士など）	退院後の生活支援や福祉サービスの紹介

また、病院によっては医師が室長を務めることもあります。

地域連携室で働く看護師の役割

地域連携室で働く看護師の役割は、退院支援と退院調整に分けられます。
それぞれの役割について詳しく紹介するので、どのような役割があるのかチェックしてみましょう。

退院支援

退院支援とは、入院前から入院直後にかけて、退院後も安心して療養生活を送れるように支援することです。
患者様の中には、手術や治療、疾患などの影響により、入院前よりも身体機能・認知機能が低下し、社会資源サービスが必要となるケースは珍しくありません。
株式会社三菱総合研究所の「円滑な医療・介護連携を推進するための地域医療連携室の支援に関する調査研究事業報告書(P17)」によると、退院支援対象者は下記のとおりです。

退院支援が必要な患者の状態	割合（％）
退院後に地域で継続して療養が必要な患者	87.1％
介護保険利用者	69.3％
退院後にお世話をしてくれる人がいない患	43.6％
認知症患者	37.6％
生活保護受給者	18.8％
精神疾患患者	12.9％
難病患者	5.9％
虐待やDVを受けている、またはその疑いがある患者	3.0％
アルコール依存症患者	1.0％

さまざまな事情から退院後も地域で支援を受け続ける必要がある患者様が対象となっていることが分かるでしょう。
したがって、地域連携室の看護師は患者様・ご家族へ適切な情報提供を行い、必要な社会資源について一緒に考えながら、意思決定をサポートする役割を担います。

退院調整

退院調整とは、患者様・ご家族の意思決定に基づき、必要な社会資源サービスが提供されるように調整することです。
退院調整では院内のスタッフとともに、院外の関係者との連携も欠かせません。
介護保険サービスや医療サービスなどが必要な場合、ケアマネジャーや訪問看護師など地域の退職種と連携し、退院後のサービス内容について話し合います。

地域連携室で働く看護師の仕事内容

地域連携室で働く看護師の役割は先述したとおりですが、仕事内容は多岐にわたります。
地域連携室で働く看護師の仕事内容は下記のとおりです。

• 入院患者様の退院調整スクリーニング
• 退院前カンファレンスへの参加
• 退院後に向けた社会資源の調整
• 療養状況に関するモニタリング

「地域連携室の業務がイメージできない」と悩んでいる方は参考にしてください。

入院患者様の退院調整スクリーニング

地域連携室の看護師は、入院した患者様が退院後も継続して支援が必要になるか、「スクリーニング」によって見極めなければなりません。
入院後2日以内を目安に、退院支援スクリーニングシートを用いて、下記のような内容を把握します。

• 疾患の有無
• 入退院歴
• 服薬状況

スクリーニングによって支援が必要である患者様をピックアップしたら、退院までに支援準備を始めます。

退院前カンファレンスへの参加

退院前カンファレンスとは、患者様・ご家族の意向を確認しながら、介護・福祉サービスの必要性や療養における課題問題点など、退院後のプランについて話し合う場です。
地域連携室の看護師は、患者様が退院後も安心して地域で生活できるように、他職種とともに退院前カンファレンスに参加します。
ケアマネジャーや訪問看護師など、在宅療養に携わる職種と対面で話し合えるため、信頼関係を築きながらコミュニケーションを図れる貴重なタイミングとも言えるでしょう。

退院後に向けた社会資源の調整

退院後、社会資源サービスの活用が必要な患者様は入院中に社会資源の調整が必要です。
例えば、住宅の改修や訪問介護といった介護保険サービスの導入が必要である患者様に対しては、介護認定の申請のサポートや地域の事業所への情報共有などを行います。
また、社会資源の調整を行うためには、医療や看護の知識だけでは不十分です。
患者様の状態に合わせて適切なサービスを提案できるように、介護・福祉に関する知識も求められるでしょう。

療養状況に関するモニタリング

地域連携室の看護師の業務は、患者様が退院すれば終了するものではありません。
退院後も下記の方法で療養状況に関するモニタリングを実施し、適切な環境で療養が受けられているか確認します。

• 訪問看護師やケアマネジャーに連絡を取る
• 通院時に患者様やご家族から話を聞く
• 新たに社会資源の活用が必要であると判断した場合、再度調整していく

退院後のモニタリングを通じて、患者様の抱えている問題点や課題を早期に発見し、適切な支援が可能となります。

看護師が地域連携室で働くことのメリット・魅力

地域連携室で働く看護師は、さまざまなメリットが期待できます。
そこで、看護師が地域連携室で働くことのメリット・魅力は下記のとおりです。

• 患者様・ご家族に寄り添える
• 介護や福祉などの知識を活かせる
• 地域活動に参加できる
• デスクワーク中心で働ける

地域連携室ならではのメリットをお伝えしていくので、地域連携室への転職を検討している方は参考にしてください。

患者様・ご家族に寄り添える

入院中の患者様は、「元通りの生活に戻れるだろうか」「職場に復帰できるだろうか」など、さまざまな不安を抱えているものです。
患者様を支えるご家族も、療養生活を十分にサポートできる自信が持てず、困惑してしまうことも少なくありません。
そこで、地域連携室で働く看護師は、患者様・ご家族の要望に寄り添い、抱えている不安や悩みに対して、助言や相談業務を行います。
患者様・ご家族にとって納得のいく退院をサポートすることで、やりがいを感じられるでしょう。

介護や福祉などの知識を活かせる

地域連携室で働く看護師は、介護・福祉に関する知識のほか、地域の医療機関や介護施設を紹介できる情報を駆使し、退院後の患者様の療養生活をサポートします。
これまでの業務経験を通じて、介護・福祉の豊富な知識を身につけてきた看護師は、地域連携室で活躍するのに向いているでしょう。
また、患者様・ご家族が安堵した様子を見て、モチベーションを保てるのも魅力の一つです。

地域活動に参加できる

地域連携室では、地域との連携を強めるために、さまざまな医療機関や連携機関との積極的な関わりが必要です。
そこで、看護師は地域活動に参加し、所属する医療機関や地域連携システムについて周知してもらいます。
地域のネットワークに関われるのは、地域連携室の看護師ならではのやりがいと言えるでしょう。

デスクワーク中心で働ける

地域連携室では退院支援・退院調整が主な業務となるので、身体介助や排せつ介助などは担いません。
デスクワーク中心の働き方のため、足や腰などへの負担が少なく済みます。
「身体への負担が少ない職場で看護師として働き続けたい」という方にぴったりの部署です。

看護師が地域連携室で働くことのデメリット・注意点

地域連携室は一般病棟とは異なった役割を担うため、人によっては「合わない」「思っていた働き方と違った」と感じるケースは珍しくありません。
転職後にミスマッチが生じないように、あらかじめデメリットについて把握しておくことが大切です。
ここでは、看護師が地域連携室で働くことのデメリット・注意点を紹介するので、先述したメリットと比較してみましょう。

最新の医療に携わる機会が減る

地域連携室では退院支援・退院調整に関わるため、病棟看護師のように医療に携わる機会がほとんどありません。
最新の医療に携わりたいという看護師は、物足りなさを感じることもあります。
また、医療現場で看護技術を提供する場面がなく、看護スキルを磨くのが難しいことから、看護師としてスキルアップしたい方には不向きです。

コミュニケーション能力が求められる

地域連携室で働く看護師の役割は、患者様・ご家族の要望を聞き取り、適切な医療や介護、行政サービスなどの活用を調整することです。
患者様・ご家族の意向をしっかりと把握し、地域の医療機関や介護施設、訪問看護ステーションなどと情報共有がはかれるようなコミュニケーション能力が求められます。
周囲とコミュニケーションをはかるのが得意ではない場合、患者様・ご家族や、多職種とのやり取りによってストレスを感じやすいでしょう。

患者様の日常生活支援に関わりにくい

地域連携室で働く看護師は、退院支援や退院調整の際に患者様・ご家族と関わる機会はあるものの、入院患者様の身の回りのサポートを直接行うことがありません。
そのため、患者様がリハビリや治療を受けながら、回復していく様子を見届けるのが難しいです。
積極的に患者様の日常生活支援を行いたい看護師だと、業務へのモチベーションを保ちにくいと感じることもあります。

地域連携室の看護師におすすめの資格

看護師が地域連携室で働くために新たに資格を取得する必要はありません。
しかし、専門的な資格を取得することで採用率がアップしたり、配属後もスムーズに働きやすくなったりすることもあります。
ここでは、地域連携室の看護師におすすめの資格を紹介するのでチェックしてみましょう。

ケアマネジャー

ケアマネジャーとは、要介護者が介護保険サービスを受けられるようにケアプランの作成や市町村・サービス事業者・施設などとの連絡調整を行う専門職者です。
地域連携室の看護師は、介護保険サービスの提案や介護施設との連携が必要となるため、ケアマネジャーの知識を活かせます。
そのため、ケアマネジャーの資格取得者が優遇される求人案件も少なくありません。
看護師として5年以上の実務経験を積むと、介護支援専門員実務研修受講試験を受けられるので、比較的ハードルが高くない資格と言えるでしょう。

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保健師

保健師は、地域住民の健康をサポートするために、健康相談や生活指導、健康管理などを行う職種です。
地域医療に関する知識も学べるため、退院調整部門で重宝される傾向にあります。
ただし、保健師は通信教育で取得できず、保健師養成学校に通うか、保健師養成コースのある4年制大学への編入が必要です。
保健師国家試験にも合格しなければならず、取得ハードルが高い点に注意してください。

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在宅ケア認定看護師

在宅ケア認定看護師とは、在宅ケア分野において高い水準の看護を実践できる看護師です。
認定資格の取得にあたって得た在宅ケアに関する専門的な知識・スキルは、退院後の生活を見据えた支援に活かせます。
また、活躍の場は地域連携室にとどまらず、認定看護師としてのキャリアアップも目指せるでしょう。
在宅ケアに重点を置きながら、地域医療に貢献したい看護師におすすめの資格です。

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地域連携室の看護師についてよくある質問

ここでは、地域連携室の看護師についてよくある質問を紹介します。

地域連携室で働く看護師にはどのようなやりがいがありますか？

地域連携室は、退院後の生活について患者様が抱えるさまざまな不安や悩みを解消する部署です。
「患者様の療養生活をサポートできる」という自負は、看護師としてのやりがいにつながります。
また、患者様・ご家族から感謝の言葉をかけられる機会も多く、喜びや達成感も大きいです。

臨床経験の浅い看護師でも地域連携室で働くことはできますか？

地域連携室で働く看護師の業務は多岐にわたり、介護保険や社会福祉サービスなどの幅広い知識も求められます。
また、配属人数も少ないため、異動や転職も狭き門です。
臨床経験の浅い看護師だと地域連携室で配属されるのが難しいため、まずは看護師としての経験を積みながら地域医療について学び、地域連携室への異動や転職を検討してみると良いでしょう。

まとめ

地域連携室で働く看護師の主な役割は退院支援・退院調整です。
具体的には、退院調整スクリーニングや退院前カンファレンスの参加、退院後に向けた社会資源の調整などが挙げられます。
また、地域連携室で働くと、患者様・ご家族に寄り添えるほか、介護や福祉の知識を活かせるなど、やりがいが多いのも魅力です。
地域連携室で働く際、専門資格を取得し直す必要はありませんが、採用率アップのためにもケアマネジャーや保健師といった資格取得も視野に入れてみましょう。

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