看護師が失業保険を受給する際の流れとは？条件や退職後の手続きを解説

看護師として近々退職予定の人や、すでに退職しており失業保険の申請を検討している人の中には、失業保険を受給するまでの流れについて詳しく知りたいと考えている人もいることでしょう。本記事では、失業保険の受給条件から、金額や日数、手続き時のステップまでを詳しく解説。失業保険は早期の申請が重要なため、ぜひ準備や考慮すべき点をチェックし、今後の計画にお役立てください。

看護師が退職後にもらう失業保険とは？

失業保険とは通称であり、正式には、雇用保険の失業等給付制度に含まれる基本手当のことを指します。次の仕事に就くまでの間に受給できることから、失業中の生活を心配せずに転職活動を行うことが可能です。ただし、雇用保険制度の一つのため、雇用保険の被保険者が対象となり、受給するにはいくつかの条件があることに留意しておきましょう。

▼関連記事
看護師を辞めた後どうする？退職して後悔しないためのポイントを解説！

看護師が失業保険を受給するための条件

前述のとおり、看護師が失業保険を受給するには、条件をクリアする必要があります。失業保険の受給を検討している人は、下記の内容に当てはまるかどうかを確認してみてください。なお、離職の翌日から1年間を過ぎると、所定給付日数の範囲内でも受給できなくなるため注意が必要です。満額の受給を希望する場合は、なるべく早く手続きを行いましょう。

仕事をする意志があり働ける状態である

失業保険の受給条件の一つ目は、「仕事をする意志があり、働ける状態である」ということです。基本手当を受給できるのは、就職活動をするものの就職先が見つからない状態であることが前提のため、病気・けが・妊娠・出産・育児などで働けない状態であったり、すでに次の勤務先が決まっていたりする場合は受給不可となります。

状況に応じて受給期間の延長申請も可能

病気・けが・妊娠・出産・育児などのやむを得ない事情で30日以上続けて働けない期間がある場合は、受給期間の延長申請を行いましょう。最長で3年分の猶予が与えられますが、あくまで保留期間となるため、受給できる期間が伸びる訳ではありません。申請が遅れると前述のとおり満額を受給できなくなるため、該当する場合は早期の申請を心がけましょう。

▼関連記事
看護師は妊娠中に転職できる？産休・育休や給付金についても解説！

12ヶ月以上雇用保険に加入している

失業保険の受給条件の二つ目は、「12ヶ月以上雇用保険に加入している」ということです。基本的には、離職日前の2年間で通算して12ヶ月以上加入している必要がありますが、勤務先都合による離職であれば、離職日前の1年間で通算して6ヶ月以上に短縮されます。必要な加入期間は離職理由によって異なるため、自身の状況と照らし合わせることが大切です。

なお、1ヶ月とは、給料の支払いが11日以上ある、もしくは時間数が80時間以上ある月が該当します。自身の雇用保険に関して、加入状況や期間が不明な場合は、職場に確認するか、給与明細にて「雇用保険料」の箇所を確認すると良いでしょう。

▼関連記事
看護師も知っておいて損はなし！年度末におさらいしておきたい雇用保険のいろいろ【奥さんは看護師vol.35】

看護師が失業保険を受給できる金額はいくら？

失業保険を受給できる金額は、「基本手当日額」×「給付日数」で計算されます。金額や日数はこれまでの給料や年齢により左右されるため、人によって異なるという点を念頭に置いておきましょう。

なお、基本手当日額とは、1日当たりの受給金額のことを指し、離職日直前6ヶ月分の給料（賞与は除く）を180で割った数に給付率（45～80％）をかけて算出されます。そのため、失業保険で受給できる金額は、これまでの給料の5～8割程度となることにご留意ください。

また、基本手当の日額には上限があるため、これまでの給料が高かった人ほど給付率は低くなります。下記の表は基本手当日額の上限額と下限額を表したものです。これらの金額は毎年更新されるため、申請時には改めて最新情報を確認してください。

離職時の年齢	基本手当日額の上限額	基本手当日額の下限額
29 歳以下	6,945円	2,196円
30～44 歳	7,715円
45～59 歳	8,490円
60～64 歳	7,294円

引用：「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ」

看護師が失業保険を受給できる日数

看護師が失業保険を受給できる日数は、90日～360日と人によって違いがあります。年齢や雇用保険の加入期間、離職理由などで異なるため、自身の状況を踏まえた上で、チェックしてみてください。なお、勤務先都合の離職や就職が困難な人のほうが日数は多くなります

看護師が失業保険を受給するまでの基本的な流れ

ここでは、受給までの基本的な流れを5つのステップに沿って紹介します。一般的には、離職票を提出後、7日間の待期期間を経て、約1ヶ月後に振込みが行われますが、自己都合の離職では、待期期間後に給付制限も存在します。給付制限は原則2ヶ月間となるため、すぐには受給できないことを念頭に置いておきましょう。

1.前の職場から届いた離職票を準備する

まずはハローワークに持参する書類の準備を行います。その中でも離職票は職場によって一律発行もしくは希望者のみの発行と規定が異なるため、事前に確認しておくのが確実です。離職票が届く目安としては、離職日から2週間前後となります。
また、離職票以外にも、個人番号が確認できる書類、身元確認書類、顔写真2枚、通帳またはキャッシュカードが手続きの際に必要となります。個人情報カードを提示すれば顔写真を省略することができるため、所持している場合は忘れずに持っていくと良いでしょう。

2.ハローワークで手続きを行う

必要書類がすべて揃った後は、ハローワークで手続きを行います。その際、ハローワークの所在地を事前に確認しておくとスムーズです。当日は、失業保険の受給申し込みに加えて、求職の申し込みも行うため、混雑する時間帯を避けるためにも、できる限り早い時間に訪れるのをおすすめします。手続きが無事完了し、受給資格があると判断されると、受給説明会の案内に併せて、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡されます。

3.雇用保険受給者初回説明会に参加する

次に、雇用保険受給者初回説明会に参加します。雇用保険受給資格者のしおりと筆記用具を持参して指定の日時に出席しましょう。雇用保険受給者初回説明会では、受給に関する具体的な説明が2時間程度行われるのに併せて、雇用保険受給資格者証と、失業認定申告書が渡されます。また、1回目の失業認定日についても周知されるため、失念しないようにしてください。

4.求職活動の実績を作る

説明会終了後は、失業認定日までに求職活動の実績を作りましょう。求職活動の実績がないと失業手当の受給はできなくなるため、計画的な行動が大切です。求職活動の実績とは、求人に応募したり、相談や紹介を受けたりといった具体的な求職活動のことを指し、求人サイトを閲覧するだけでは実績にみなされません。必要な活動実績の回数は離職理由によっても異なるため、受け取った書類にて該当項目を確認しましょう。

5.必要書類を提出し失業認定を受ける

求職活動の実績を作ったら、4週に1度ある失業認定日にハローワークへ出向きます。失業認定申告書に状況を記入し、雇用保険受給資格者証と併せて提出しましょう。求職活動の報告が無事完了し、失業認定を受けると指定の口座に手当が振り込まれます。振込日の目安は、失業認定日から5営業日後です。なお、失業保険の支給終了まで、4と5のステップを繰り返すこととなります。

看護師が失業保険受給中にパートやアルバイトをする場合

失業保険受給中のパートやアルバイトは、7日間の待期期間後であれば可能ですが、失業保険の受給不可となる条件に該当しないよう注意してください。また、失業手当の受給額に影響する可能性があることにも注意が必要です。申告しなかった場合は、不正受給となり支給停止や違反金の支払いを求められる恐れもあるため、慎重な判断を心がけましょう。

早期に就職した場合は「再就職手当」の給付も

再就職が早く決まった場合は、「再就職手当」を受給することが可能です。再就職手当は、「ハローワーク就職祝い金」とも呼ばれ、給付額は失業手当の支給残日数で異なるものの、失業保険の6割～7割に相当します。

また、再就職後の給料が離職前より低い場合は「就業促進定着手当」、常勤以外で再就職手当の支給対象とならない場合は「就業手当」と、そのほかにも再就職を支援するさまざまな手当があります。有効活用のためにも、自身の状況に応じて、適宜ハローワークに相談すると良いでしょう。

求人探しは転職エージェントの併用がおすすめ

求職活動を行う際は、転職エージェントを併用するのがおすすめです。無収入になるのを恐れ、急いで転職をするとミスマッチを起こす可能性も。第三者の意見を取り入れることで、客観的な視点を持ちながら総合的な判断を行えるようになるでしょう。失業保険を活用するのはもとより、さまざまな手段を講じながら納得のいく転職を実現することが大切です。

▶正看護師の求人一覧
▶ブランク可の看護師求人一覧

▼関連記事
看護師の転職先はすぐ決まる？転職活動の期間やコツを徹底解説！

失業保険について知りたい看護師によくある質問

ここでは、失業保険について知りたい看護師によくある質問を紹介します。

看護師で失業保険をもらわない人の理由は何ですか？

病気・けが・妊娠・出産・育児などで働けない状態であったり、すでに次の勤務先が決まっていたりする場合が挙げられるでしょう。また、「職に就いていない期間が長くなる」「失業認定を受けるために定期的にハローワークを訪れる必要がある」といった状況を避けたいというのも受給しない理由として考えられます。

職業訓練校に通っている看護師も失業保険を受給できますか？

職業訓練校に通えるのは、主に失業保険の受給者が対象となります。よって、職業訓練校に通いながら受給することは可能です。ただし、受給するには条件があるため、職業訓練の申し込みを検討している場合は、残りの受給日数を把握した上で、計画的に申し込むことが大切だといえます。

看護師が失業保険をもらう時の求職活動の例を教えてください

具体的には「求人への応募」や「ハローワークにて職業相談や職業紹介を受ける」「許可・届出のある民間機関が実施する職業相談や職業紹介などを受ける」といった方法が挙げられます。なお、求人サイトを閲覧するだけでは実績にみなされないため、注意してください。

看護師で失業保険をもらえないケースはありますか？

失業保険を受給するためには、「仕事をする意志があり働ける状態である」「12ヶ月以上雇用保険に加入している」という条件をクリアする必要があります。よって、雇用保険の被保険者ではない公務員看護師などは受給できないケースに該当します。

まとめ

本記事では、看護師の失業保険について解説しました。看護師が失業保険を受給するためには、受給条件をクリアしているのはもとより、受給までのステップをきちんと踏む必要があります。離職票といった必要書類を用意したり、雇用保険受給者初回説明会に参加したりと、決められたルールや日時に沿って手続きを行うことが求められるため、計画的な行動が大切です。手続きが遅れると満額を受給できなくなる恐れがあることから、離職後はなるべく早くハローワークを訪れるようにしてください。

なお、「このまま看護師を続けるか、ジョブチェンジするか迷っている」「どのような働き方が自分に合っているのか分からない」とお悩みの方は、レバウェル看護に相談してみませんか？レバウェル看護は、看護師専門の転職支援サービス。転職のプロから客観的かつ的確なアドバイスを受けられるほか、働きたい職場の内部事情を聞けるため、効率的に転職活動を行うことが可能です。サービスはすべて無料のため、ぜひお気軽にご登録ください。