看護師が転職する際の税金の手続きは？確定申告が必要になるケースも紹介

2026.10.23

これから転職を考えている看護師さんのなかには、「税金の手続きってどうやるの？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。看護師の転職に関わる税金は、主に所得税と住民税の2種類です。この記事では、転職時における税金の手続きや確定申告が必要な状況について解説します。「退職時の手続きが難しい…」とお困りの看護師さんは、ぜひご覧ください。

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看護師の転職に関わる税金の種類
- 所得税
- 住民税
看護師の転職時における税金の手続き方法
- 退職後の住民税の支払い方
- 退職後すぐに転職する場合は？
看護師の転職で確定申告が必要なのはどんなとき？
- 年末調整前に転職した場合
- 副業をしている期間がある場合
看護師が転職を行う際の退職手続きもチェック
看護師が転職する際の税金の手続きに関する質問
- 看護師が転職すると所得税の納税額は変化しますか？
- 離職期間中の国民年金保険料の支払いができるか心配です
まとめ

看護師の転職に関わる税金の種類

看護師の転職に関わる税金は、主に「所得税」と「住民税」の2種類です。それぞれ、下記で解説しますので確認してみてください。

所得税

所得税とは、1年間に得た個人の所得に対して課される国の税金です。給与や賞与を含めた額面上の給与から給与所得控除額を差し引いたものを「給与所得」といい、給与所得に所得税率を掛けて算出したものを「所得税」といいます。病院やクリニックと雇用契約を結んでいる看護師の場合、勤務先が年末調整を行ったうえで源泉徴収という形で所得税を支払います。そのため、在職中に看護師個人が所得税を計算することは基本的にありません。

住民税

住民税とは、前年の所得（給与所得以外も含む）に対して課税される市町村税（地方税）の一つです。住民税の徴収方法は、給与から天引きされる「特別徴収」と、個人で納付書を使って支払う「普通徴収」の2種類あります。勤務先が年末調整を行っている場合は、特別徴収が適用されるでしょう。
住民税は前年の所得に対して課税されるため、翌年に無職になったとしても課税対象となることに注意が必要です。入職1年目で前年の給与所得がない新卒看護師は、2年目から住民税の課税対象となります。

出典

財務省「Q&A～身近な税について調べる」（2026年9月29日参照）

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看護師の転職時における税金の手続き方法

看護師が退職する際は、主に住民税の手続きが行われます。手続きは基本的に雇用者側となる病院やクリニックが行うことになるので、必要に応じて職場と相談するようにしてください。

退職後の住民税の支払い方

退職後の住民税は、退職のタイミングによって次のように支払うのが一般的です。

1月～5月に退職した場合：最後の給与から残りの住民税を一括徴収
6月～12月に退職した場合：退職月までの住民税を特別徴収

退職後の住民税は、特に手続きを行わなければ、給与から天引きされる特別徴収から個人で納付する普通徴収へと自動的に切り替わります。「退職時の住民税の残額を最後の給与から一括徴収してほしい」「すぐに転職するので新しい職場で特別徴収を継続したい」という看護師の方は、職場の担当部署へ相談してみましょう。

退職後すぐに転職する場合は？

退職後に日数を空けずに転職した場合は、住民税の特別徴収が継続されるのが基本です。転職先が税金の手続きを行ってくれるので、基本的に看護師さん自身が手続きを行う必要はないでしょう。ただし、転職先が手続きを行うために、必要な書類を用意しなくてはなりません。転職後の手続きがスムーズに進むよう、源泉徴収票などの書類をきちんと揃えておきましょう。

看護師の転職で確定申告が必要なのはどんなとき？

ここでは、看護師さんの転職で確定申告が必要な場合について紹介します。転職者全員に必要な手続きではありませんが、申告漏れがあると延滞税などのペナルティが発生することもあります。「自分は確定申告が必要なのかどうか」を正しく把握しておきましょう。

年末調整前に転職した場合

年末調整の直前に転職をした場合、12月に給与の支払いがなければ新しい職場で年末調整がされません。前述したように、所得税や住民税といった税金は、年末調整を行ったうえで徴収されるのが基本です。しかし、前職でも転職先でも年末調整を行わなかった場合、自分で確定申告しなければなりません。

副業をしている期間がある場合

副業について確定申告の必要性を判断する基準は、副業の収入が年間20万円以上あるかどうかです。副業の収入が年間20万円未満の場合は確定申告の必要はありませんが、超える場合は自身で確定申告を行いましょう。また、原則として、副業がパートやアルバイトの場合は、本業となる職場で年末調整を行います。途中で本業を転職しても、年末調整を行う必要があるのは変わりません。

出典

厚生労働省「会社を退職後にやることガイド」（2026年9月29日参照）

看護師が転職を行う際の退職手続きもチェック

最後に、看護師が転職を行う際に知っておくと役立つ、退職手続きの内容を紹介します。職場を退職する際は、税金以外にも必要な手続きがあるので、漏れのないよう対応しましょう。

退職時に職場から受け取る書類・返却するものを確認する

看護師が退職するときは、職場から受け取る書類や返却するものがあります。退職後にやり取りすることも可能ですが、郵送の手続きや連絡の手間がかかってしまいます。抜け漏れがないか退職前に確認しておきましょう。

職場から受け取るものリスト	職場に返却するものリスト
雇用保険被保険者証	健康保険証（任意継続する場合除く）
離職票	職員証、社員証
年金手帳（預けている場合）	通勤定期券
源泉徴収票	制服、名刺、PC、携帯電話などの貸与品
健康保険資格喪失証明書	業務で使用した書類（情報漏えい防止）
退職証明書

退職する際は、職場から「雇用保険被保険者証（社会保険に加入している場合）」と「年金手帳（預けている場合）」を受け取りましょう。また、在職中に「離職票」と「源泉徴収票」を用意してもらえるように伝えておくことも大切です。離職票は雇用保険の失業保険を受け取る際に、源泉徴収票は転職先で年末調整を行ったり自身で確定申告をしたりする際に必要となります。

また、ロッカーやデスクにある私物は、退職前に整理して残さないのがマナーです。看護師の制服や職員証、業務で使用した書類、携帯電話などの貸与品は、退職日までに返却します。特に、業務で使用した書類は情報漏洩のリスクがあるので、持ち帰りは厳禁です。

雇用保険（失業保険）の手続きを行う

退職後にすぐ転職をしない看護師さんは、雇用保険の失業手当を受給するための手続きを行いましょう。失業手当とは、失業中の生活を安心して過ごし、かつ新しい転職先をいち早く見つけることを目的に支給されるお金（基本手当）のことです。雇用保険に一定期間加入していることなどの受給資格を満たせば、誰でも受け取れます。
手続きは最寄りのハローワークで行い、離職票・個人番号確認書類・身元確認書類・顔写真・預金通帳（キャッシュカード）が必要です。

出典

ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」（2026年9月29日参照）

健康保険の手続きを行う

職場の社会保険に加入している人は、健康保険の手続きについても考えておきましょう。退職後すぐに転職をしない場合、「退職する職場の健康保険の任意継続」「国民健康保険への切り替え」「家族の被扶養者になる」の3つの選択肢があります。国民健康保険に加入する場合は、退職日から14日以内の手続きが必要です。
すぐに転職をする場合、転職先が手続きを行ってくれます。退職時に受け取る「健康保険資格喪失証明書」の提出が求められるので、忘れずにもらいましょう。

年金保険の手続きを行う

職場の厚生年金に加入中ですぐに転職をしない看護師さんは、退職後に「国民年金への切り替え」または「同居家族の扶養に入る」の手続きが必要です。国民年金への切り替えは、退職後14日以内に居住地を管轄する年金事務所で行わなくてはなりません。その際、年金手帳・本人確認書類・退職日を確認できる書類（離職票や雇用保険受給資格者証など）の提出を求められるので、用意しておきましょう。
退職時の手続きは「看護師の転職ノウハウ」のページも参考にしてみてください。

出典

厚生労働省「会社を退職後にやることガイド」（2026年9月29日参照）

看護師が転職する際の税金の手続きに関する質問

ここでは、転職時に必要な税金の手続きに関して看護師さんからよくある質問を、Q&A形式で紹介します。

看護師が転職すると所得税の納税額は変化しますか？

看護師の所得税の納付額は、給与に応じて変化します。所得税の税率は、累進課税という課税方式により収入（所得）が増えるほど高くなるため、転職によって年収がアップすれば所得税の納付額も高くなることを押さえておきましょう。

離職期間中の国民年金保険料の支払いができるか心配です

「転職活動に時間をかけたい」「離職してしばらく休みたい」と考える人もいるかもしれません。離職すると、家族の扶養に入る人以外は国民年金保険に加入することになります。日本年金機構の「国民年金保険料」によると、1ヵ月の支払い金額は1万7,920円（令和8年度時点）です。失業・転職による収入減で保険料の支払いが厳しい場合、手続きをすれば免除や猶予の対応を受けられるので、利用を検討するのも一つの方法です。

出典

日本年金機構「国民年金保険料」（2026年9月29日参照）

まとめ

看護師の転職に関わる税金は、「所得税」と「住民税」です。どちらも在職中であれば職場を通じて手続きが行われますが、退職後にすぐ転職するかによって、自身で行う手続きが変わってきます。あわせて、雇用保険・健康保険・年金保険の手続きも漏れなく確認しておきましょう。

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この記事を書いた人

「レバウェル看護」編集部

「レバウェル看護」は累計利用者数47万人(※)を超える看護師専門の転職支援サービス。編集部の制作体制には看護師経験者や現役看護師を交え、これまでに1,000記事以上(※)を執筆。看護師にとっての悩み・不安・疑問を一番に相談する"相談窓口"になることを目指し、医療・介護の現場で尽力している方々をサポートするためのコンテンツを発信中。 (※)2023年6月時点

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