
派遣で働き始めた看護師が気になるのが「年末調整はどうなるの?」ということでしょう。正社員として勤務していると意識する機会は少ないため、「いまいち理解できていない」という人も多いかもしれません。派遣看護師の年末調整は基本的に通常の流れと変わりませんが、確定申告に対する理解を深めておくことが大切です。
この記事では、派遣看護師の年末調整の概要や確定申告の対象条件、年末調整で悩みやすい例などを詳しく解説します。年末調整に苦手意識がある方も、この記事を読めば疑問点が解消され、気持ちが軽くなるはずです。
冬になるとよく耳にする「年末調整」の話題。派遣看護師として初めての年末調整は、何かと不安を抱えやすいものです。どう対応すれば良いのか、まずは結論から解説します。
年末調整は雇用主に課せられた義務です。そのため、看護師が派遣で働く場合も、雇用主である派遣会社が年末調整を行います。正社員として働く看護師と同様に、看護師側が追加の作業を行う必要はありません。通常であれば11月〜12月頃に案内が届きますので、内容を確認の上、以下の書類を準備しましょう。
【年末調整に必要な書類】
手続きの仕方は、紙で提出したり、Webシステムを利用したりと、派遣会社によってさまざまです。書き方に疑問が生じた場合は、早めに派遣会社の担当者へ相談しましょう。
派遣看護師が行うのは基本的に年末調整のみですが、人によっては確定申告も必要になります。具体的には、12月時点で派遣会社との雇用関係がなかったり、副業の年間所得が20万円を超えたりする場合です。
所得額によって納付すべき税額も変わるため、該当する人は申告を失念しないようにしましょう。対象となる条件や申告の方法は、後ほど解説します。
詳細に入る前に、年末調整と確定申告の違いを改めて整理しておきましょう。年末調整と確定申告はどちらも所得税を確定させるための制度ですが、「手続きをする人」に明確な違いがあります。以下の表のとおり、年末調整を行うのは派遣会社で、確定申告を行うのは派遣看護師本人です。
| 年末調整 | 確定申告 | |
| 制度の概要 | 源泉徴収された税額の過不足を精算する手続き | 所得の金額と税額を計算して確定させる手続き |
| 対象者 | 派遣会社から給料が支給されている人 | 確定申告の対象項目に該当する人 |
| 手続者 | 派遣会社 | 個人 |
そもそも、なぜ雇用主が給与所得者の年末調整を行うかというと、源泉徴収された概算の所得税を個人に代わって精算するためです。年末調整によって所得税の過不足を調整することで、その年の納税が完了します。
しかし、給与所得者の中には、年末調整だけでは税額計算が完了しない人もいます。その際に必要になるのが個人で行う確定申告です。次の項では、確定申告の対象となる条件を紹介しますので、自身が該当するかどうかをチェックしてみてください。
確定申告が必要な派遣看護師の条件には、以下のような項目が挙げられます。一例ですので、詳しくは国税庁の「確定申告が必要な方」をご確認ください。国税庁の「チャットボット(ふたば)」では、確定申告が必要かどうかの判定も行えます。
なお、派遣看護師の状況次第では、「確定申告をしなくても問題はないが、したほうが得になる」という人もいます。節税につながる可能性があるため、要件に当てはまらないだろうと感じる方も、一度チェックすることをおすすめします。
いざ年末調整の準備を始めると、さまざまな疑問が浮かび上がるもの。ここでは、派遣看護師が年末調整で悩みやすい例を3つ紹介しますので、事前知識としてご覧ください。なお、国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」では、よくある質問も閲覧できます。
1つ目は、看護師が複数の派遣会社で働いている場合です。この場合は、収入が多いほうの派遣会社で年末調整を行い、未調整分の所得は自分で確定申告を行う必要があります。ただし、未調整分の給与収入が20万円を超えない場合は、確定申告の必要はありません。
2つ目は、看護師が派遣会社以外に副業で収入を得ている場合です。この場合も、先ほどと同様に収入の多いほうで年末調整を行い、副収入分を自分で確定申告することになります。ただし、本業以外の年間所得が20万円を超えなければ確定申告は不要です。
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3つ目は、看護師がすでに派遣会社を退職している場合です。この場合は、12月時点の就業状況で手続きの内容が異なります。
もし、12月時点で再就職していない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。ただし、異なる派遣会社や事業所に所属している場合は、合算して年末調整を行うことが可能です。以前働いていた派遣会社の源泉徴収票を雇用主に提出し、精算してもらいましょう。
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確定申告が必要な派遣看護師は、以下の手順で手続きを行いましょう。期限内に手続きをしないとペナルティが発生する可能性があるため、余裕のある行動が大切です。
まずは、確定申告の期間や手続き内容を確認します。確定申告の期間は、原則2月16日から3月15日です。ただし、申告期限が土日祝日の場合は、その翌日が期限となります。
確定申告の方法には、「e-Tax(国税電子申告・納税システム)の利用」と「税務署への送付・持参」の2通りがあります。政府広報オンラインによると、申告者のうち約7割はe-Taxを利用しているようです。自身の都合に合わせてオンラインで申告できるため、忙しい派遣看護師におすすめといえます。
次に、確定申告に必要な書類を準備します。必要書類の詳細は、国税庁「【申告書の提出】」をご覧ください。なお、国税関係手続きの簡素化によって、源泉徴収票の添付は2019年以降不要となっています。ただし、税務署等で申告書を作成する場合には、持参しなければなりません。
いずれにせよ確定申告書を記入する際は、源泉徴収票の内容を転記する必要があるため、大切に保管しておきましょう。
書類が揃ったら、必要事項を記入し申告書を作成します。オンラインもしくは郵送・持参の中から、自分に合った提出方法を選びましょう。国税庁「確定申告書等作成コーナー」を使用すると自動計算で申告書の作成が可能なため、負担を軽減できるかもしれません。
なお、e-Taxによる送信には、マイナンバーカードもしくは「ID・パスワード方式の届出完了通知」が必要です。操作方法に不安がある人は、事前に国税庁の説明動画を確認しておくと確実でしょう。
ここでは、年末調整に関して派遣看護師からよくある質問を紹介します。
派遣看護師の年末調整は、派遣会社が行うのが原則です。ただし、短期での勤務ですでに派遣会社との雇用関係がなかったり、年末調整の対象基準を満たしていなかったりする場合は、自分で確定申告を行うことになります。
看護師が派遣で働く場合も、年末調整は雇用主が行います。年末調整は雇用主に課せられた義務のため、雇用形態にかかわらず自分で行う必要はありません。ただし、「確定申告の対象となる派遣看護師の主な条件」に該当する場合は、別途確定申告が必要です。
派遣看護師の年末調整で還付金が発生することはあります。年末調整とは、源泉徴収された税額の過不足を精算する手続きのことです。そのため、結果次第では税金の過払い分が還付金として戻ってくる可能性があります。
所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことです。毎年1月1日〜12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。また、住民税とは地域社会の費用を分担するために自治体に納める税金のことです。正しい税額を納めるためにも、年末調整や確定申告によって適切な手続きを踏みましょう。
この記事では、看護師が派遣で働く場合の年末調整について解説しました。派遣看護師の年末調整は、原則として雇用主である派遣会社が行います。大部分の派遣看護師は年末調整のみで処理が完了するため、追加の作業は必要はありません。ただし、条件次第では自分で確定申告を行うことになるため、該当するかどうかを事前に確認しておきましょう。
なお、「年末調整をスムーズに進められるか不安」「フォローが手厚い派遣会社に所属したい」という方は、レバウェル看護派遣にご相談ください。レバウェル看護派遣では、派遣社員一人ひとりに専属のフォロワーチームがつくため、安心して業務に従事することが可能です。仕事のお悩みはもちろん、派遣契約の更新に関するご相談などもすべて無料でサポートします。現在の状況を丁寧にヒアリングした上で、最適なお仕事をご提案しますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
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