看護師の起業アイデア10選！開業までの流れや事業資金の支援制度を解説

看護師の経験を活かして起業をお考えの看護師もいるでしょう。しかし、「何から始めれば良いか分からない」「事業資金が準備できずに困っている」という方も、なかにはいるかもしれません。本記事では、看護師の起業アイデアと開業に必要な資格や届出などをご紹介します。起業までの流れも解説していますので、これから開業準備を進める方や転職をお考えの看護師は、情報収集にお役立てください。

看護師の経験が活かせる起業アイデア10選

訪問看護ステーションや託児所、コミュニティカフェなど、看護師経験を活かしてさまざまな起業が可能です。ここでは、看護師の起業アイデアをご紹介します。起業に興味がある看護師は、ぜひ参考にしてみてください。

1.訪問看護ステーション

看護師の起業事業として、訪問看護ステーションを挙げる方は多いでしょう。近年は、訪問看護利用者数の増加に伴い、訪問看護事業所の数も増加の一途を辿っています。高齢化が進んでいる日本では、訪問看護の需要は今後も高まっていくと予想されるでしょう。

必要な資格	管理者になる場合は、看護師や保健師免許が必須
届出・申請	自治体への指定申請が必要

訪問看護ステーションの立ち上げには、上記資格や届出のほかに、法人の設立が必要です。また、看護師の人員基準をクリアすることも条件となっています。開業資金の目安は、1000万前後といわれていますが、地域や規模によってはそれ以上かかる場合もあるかもしれません。

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2.通所介護（デイサービス）

介護分野での起業であれば、デイサービスも選択肢の1つです。デイサービスの開業に必要な資格や申請は、以下のようになっています。

必要な資格	管理者の資格要件はなし、ほかの職務との兼務可
届出・申請	自治体への指定申請が必要

通所介護の管理者自体に資格は必要ありませんが、看護師や介護職員、生活相談員などの人員基準を満たす必要があるため、看護師自ら立ち上げる場合もあるようです。開業には、法人の設立が必要となっています。開業に必要な資金は、幅がありますが1000万円以上かかることが多いようです。

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3.放課後デイサービス

放課後デイサービスとは、障がいなどで支援が必要なお子さんが、就業後や長期休暇中に利用できる生活支援サービスです。主に、重度心身障がいを持つ小学生から高校生までのお子さんなどが利用対象となります。

必要な資格	管理者の資格要件はなし、ほかの職務との兼務可
届出・申請	自治体への指定申請が必要

放課後デイサービスの開業には、法人の設立が必要です。そのほか、児童発達支援管理責任者や児童指導員、保育士などの人員基準を満たさなければなりません。医療的ケアが必要なお子さんもいるため、看護師自身が経営者となる場合もあるようです。

4.託児所（認可外保育施設）

託児所とは、認可外保育施設の総称です。両親が働いているなどの理由がないと利用できない保育園に対し、託児所は事業所内の託児所や一時預かり、ベビーホテルなど、さまざまな状況に応じた利用が可能となっています。

必要な資格	経営者の資格要件はなし
届出・申請	自治体への届出が必要（不要なケースもあり）

商業施設の託児所など、一時的に預かる場合や期間限定の場合は、届出を不要とするケースが多いようです。国の許可をもらっていないため、認可保育施設と比べて助成は少ないですが、その分自由な経営ができます。託児所の開業は、保育士の人員基準を満たすことが必要です。

そのほか、子ども関連の起業として、看護師の配置が義務付けられている「病児保育」「病後時保育」もいるようです。

5.助産院

助産院とは、助産師が開業する分娩施設です。産婦人科病院やクリニックなどと違い、産婦人科医が常駐していません。妊娠経過に異常がない場合のみ、助産院での出産が可能です。

助産院を開業するときは、分娩を取り扱う助産院にするかどうか選べます。

必要な資格	助産師免許（助産師以外でも開設は可能だが都道府県知事の許可が必要）
届出・申請	保健所への開設届が必要

助産院の開業には、助産師資格が必要です。また、5年以上の助産師経験に加え、200件以上の分娩件数なども最低条件となっています。助産所では医療行為が行えないため、医療法に基づき、嘱託医を定めておくことも必須です。

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6.居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所とは、介護保険による要介護認定者の介護に関する相談や調整などを行う事業所です。ケアマネジャーと呼ばれる介護支援専門員が在籍し、介護度に応じたケアプランの策定やサービス利用までの調整を行います。

必要な資格	主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）
届出・申請	自治体への指定申請が必要

居宅介護支援事業所を開業するには、法人の設立が必要です。また、開業に必要な資金は、100万円〜300万円が目安といわれています。1人での開業や自宅を事業所として使用できるため、起業のなかでは低コストだといえるでしょう。

看護師がスタッフを雇わず開業する場合は、主任ケアマネジャーの資格が必要です。主任ケアマネジャーは、ケアマネジャーとして5年以上の実務経験があれば、受験資格を得られます。

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7.美容サロン

美容サロンとは、美容を目的とするお客さまに対し、必要な美容サービスを行う施設です。まつ毛パーマサロンやアロママッサージサロンなど、ターゲットに合わせた施術を行います。

必要な資格	経営者の資格は不要
届出・申請	保健所への届出は不要な場合が多い（一部必要な場合もある）

美容サロンは、個人事業主から始められます。まつ毛エクステなどの国家資格が必要なメニューを取り扱う場合は、保健所への届出が必要です。医療知識を活かせることで、ほかの美容サロンとの差別化が図れるのも、看護師免許の強みだといえるでしょう。

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8.コミュニティカフェ

看護師の知識や経験を活かした、コミュニティカフェを開業する人も多いようです。気軽に看護師に健康相談ができるカフェは、地域の人々にとって安心と憩いの場となるでしょう。地域の人達が情報交換を行い、住民同士の繋がりを作るきっかけにもなります。

9.医療系のWebライター

医療系のWebライターとは、医療に関する情報を執筆し、発信する仕事です。Webライターも、個人事業主での起業が可能となっています。Webライターとして独立する場合は、執筆案件の受注が必要です。働く場所や時間を自分で決められ、初期費用もパソコン購入やネット接続などがあれば可能なため、低コストで始められます。

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10.フリーランスの看護師

フリーランス看護師とは、個人で独立して労働契約を結び看護師として働く看護師を指します。病棟看護師のヘルプやイベントナース、健診センターなど、活躍場所はさまざまです。働き方の自由度は高く、頑張り次第では高収入を得ることも可能といえるでしょう。即戦力としてのスキルが求められるため、豊富な経験が必要です。

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看護師ができる起業の種類

看護師ができる起業の種類は、「法人を設立する」と「個人事業主になる」があります。2つの種類を、以下で詳しく見ていきましょう。

法人を設立し起業する

会社を立ち上げ、法人経営をする方法があります。法人を設立すると、個人事業主よりも社会的な信用が得られやすかったり、節税対策ができたりなどのメリットも。はじめから法人を設立する場合と、「法人化」といわれる個人事業主として行っていた事業を、立ち上げた会社で引き継ぐ方法もあります。

個人事業主として起業する

個人事業主は、個人で事業を請け負う人のことを指します。フリーランスと混同されやすいですが、フリーランスは単発で仕事の契約を結んで業務をする「働き方」を指しているのに対し、個人事業主は税務上の「区分」です。フリーランスとして独立して仕事をしている人が、開業届を提出すると、個人事業主に区分されます。

税務署への「開業届」の提出が必要ですが、法人設立のような手続きや費用がかからないのが特徴です。

看護師が開業するまでの5つのステップ

ここでは、看護師が起業するまでのステップを解説します。起業には、十分な計画や準備が欠かせません。できるだけスムーズに事業が開始できるよう、開業の流れを押さえておきましょう。

1.ビジネスプランを練る

まずは、具体的なビジネスプランを練りましょう。漠然としたイメージでの実現は難しいものです。「こういうサービスを提供したい」と明確なビジョンを立てておくと、スムーズに準備を進められるでしょう。

入念な情報収集を行い、ターゲットや提供するサービス、収益源などのビジネスモデルを考えます。また、ライバルとなる施設や店舗を分析し、どのように差別化を図るのかを考えるのも重要です。

2.事業計画書を作成する

事業内容をより明確化するためにも、事業計画書の作成は非常に重要です。事業内容や年間の売上予測、開業資金などを、数値化して事業計画書に落とし込みます。

金融機関からお金を借りたり、補助金を申請したりする場合、事業計画書の提出を求められることもあるため、必ず作成しておきましょう。事業計画書の作り方が分からない場合、税理士などの専門家に相談することも可能です。

3.事業に必要な資金を調達する

事業計画書をもとに必要な資金を算出したら、資金調達を行います。訪問看護や介護施設などは、報酬の支払いが数ヶ月後になるため、資金にある程度の余裕を持たせておくことが必要です。

資金の調達方法は、銀行や公的機関からの融資、クラウドファンディングなどがあります。資金調達方法の詳細は、本記事の「看護師が起業資金を調達する方法」をご覧ください。

人件費、社会保険料などは、何人体制で事業を開始するかによっても変動します。従業員を雇う予定の場合は、事業報告書を作成する段階で把握しておきましょう。

4.開業に必要なものを準備する

資金調達の目途が立ったら、開業に必要なものを準備しましょう。サービスの内容によって、必要な届出や人員基準が異なります。準備にどれくらいの期間がかかるか逆算して、手続きや人員確保を行いましょう。拠点となる場所の確保や必要物品などの調達も同時に進めていくことが必要です。

5.開業手続き行う

すべての開業準備が完了したら、開業手続きを行います。個人事業主の場合は、税務署に開業届出書を提出しましょう。必要に応じて青色申告承認申請書の提出や労働基準監督署などへの手続きも行いますが、基本的には開業届出書の提出のみで手続きは完了します。

法人設立の場合は、定款の作成・認証や法務局への設立登記をはじめ、個人事業主よりも対応すべき事項が多くなります。漏れがないよう注意が必要です。

看護師が起業するときのポイント

看護師が起業するときは、以下のポイントに注意しておくと良いでしょう。

• スモールスタートを意識する
• 保険加入や税金について調べておく
• 起業支援や相談が受けられる機関を把握しておく

スモールスタートとは、小規模で事業を始めることを意味します。スモールスタートのメリットは、開業までのスピード感が早く、少ない資金でビジネスを開始できることです。起業の際は、スモールスタートを意識して、軌道に乗ってきたら事業を拡大していく方が、リスクは低いでしょう。

1人での起業に、不安はつきものです。何か分からないことがあったときに相談が受けられる機関を把握しておくと良いでしょう。起業相談ができる機関は、税務署や日本政策金融公庫をはじめ、司法書士や行政書士などの専門家に相談するのも手です。起業支援セミナーや研修を受けるのも有効でしょう。

看護師が起業資金を調達する方法

看護師が自己資金以外に起業資金を準備する方法は、銀行や公的機関などから支援を受ける方法があります。資金に不安がある方は、活用できるものがないかどうか確認してみましょう。

銀行から融資を受ける

資金調達方法の1つに、銀行からの融資を受ける方法があります。銀行融資は、個人事業主も受けることが可能です。銀行から融資を受けるメリットは、借り入れの限度額が大きいこことが挙げられます。ただし、審査までに時間がかかる場合も多く、審査基準が厳しいなどのデメリットも。融資実績がない場合、融資を断られてしまう可能性もあるかもしれません。

日本政策金融公庫から融資を受ける

銀行からの借り入れが難しい場合は、日本政策金融公庫からの融資を検討してみましょう。日本政策金融公庫は、国が出資している政府金融機関で、事業に応じて「新規開業資金」「女性・若者/シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金」など、さまざまなプランがあるのが特徴です。国の機関といっても、返済能力がないと判断されてしまえば審査に落ちる可能性は十分にあり得ます。しっかり準備をしておきましょう。

厚生労働省の助成金制度を活用する

厚生労働省では、離職率の低下や賃金アップに取り組んだ事業者への「人材確保等支援助成金」や、非正規雇用者のキャリアアップを促進するための「キャリアアップ助成金」など、さまざまな助成金を支給しています。安定した雇用を確保するためにも、助成金制度を活用し、従業員の労働環境を整えることが大切です。

クラウドファンディングをする

ラウドファンディングで起業資金を集める人も増えています。クラウドファンディングサイトにビジネスモデルを公開し、共感した不特定多数の人から資金を調達する方法が一般的です。

多くのクラウドファンディングサイトは無料で利用できるほか、ビジネスモデルを公開することで宣伝効果を得られる可能性があります。しかし、資金を集めるにはある程度時間がかかるうえ、期限までに目標金額が集まるとも限りません。専門家のアドバイスを仰ぎながら利用するのが無難でしょう。

看護師が起業するメリット・デメリット

看護師の起業は、理想の働き方ができ、収入アップも見込めるメリットがある一方で、経営が軌道に乗るまでは安定した収入が得られないなどデメリットも伴います。そのほかのメリット・デメリットは以下のようなものが挙げられます。

メリット

看護師が開業するデメリットは、以下のようなものが挙げられます。

• 自分のやりたいことを追及できる
• 理想の働き方ができる
• 業績によっては収入アップが見込める

起業すれば、事業の方向性を自分自身で決められるため、仕事への自由度が高くなります。やりたいことを追及できたり、理想の働き方ができたりするため、モチベーションも上がるでしょう。業績次第では、現職よりも大幅な年収アップに期待できるのもメリットの1つです。

デメリット

看護師が開業するデメリットは、以下のようなものが挙げられます。

• 軌道に乗るまでは収入が見込めない
• まとまった初期費用や自己資金が必要
• 経営・税金・保険に関する知識も求められる
• 自分で集客や人材確保をする必要がある

起業の種類によっては、多くの初期費用が必要になります。業績が安定するまでは、満足のいく収入が見込めず、費用面でのデメリットは大きいといえるでしょう。また、経営者になれば、税金や経営知識なども必要です。不安なときは、専門家に頼るなどの工夫もいるでしょう。

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まとめ 

起業するにあたって、看護師免許がある強みは大きいといえるでしょう。美容サロンやコミュニティカフェなど、少し医療から離れた起業でも、看護師資格があると事業の差別化が図れます。事業に応じて必要な届出や準備が異なるため、入念な情報収集と綿密な事業報告書の作成が、成功の鍵を握るでしょう。起業は、理想の働き方が叶うだけでなく、業績次第では、大幅な収入アップも可能です。

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起業を考える看護師によくある質問

ここでは、起業を考える看護師によくある質問を、Q&A形式でお答えしていきます。

看護師ができるプチ起業が知りたいです

プチ起業とは、名前のとおり小さな事業を行うことです。スキマ時間などを使い、本業の傍らで仕事をします。看護師が行うプチ起業の例として、医療系のWebライターやフリーランス看護師などが挙げられます。

プチ起業のメリットは、低リスクで起業できるため、始めるまでのハードルが低いことです。また、第2の収入源があるのもメリットの1つだといえるでしょう。

起業以外で看護師がキャリアアップする方法は？

起業以外の看護師のキャリアアップ例として、管理職に就いたり、専門的な資格を取得したりなどが挙げられます。起業しないにせよ、看護師としてどのように活躍していきたいか明確なキャリアプランを考えておくことは重要です。キャリアアップの内容によっては、転職が必要な場合もあります。時機を逃さないよう、しっかりキャリアプランを練っておきましょう。