看護師の育休はどのくらい取れるの？もらえる手当、復帰後の働き方も解説

「看護師は育休をちゃんと取れるの？」と不安に思っている方もいるかもしれません。一部条件はあるものの、育休は職業・職場に関わらず希望すれば取得できると、法律で定められている制度です。
この記事では、育休の期間や取得の条件、出産・育児のための休業中に受け取れる手当について解説します。育休を取得する際のポイントや、復職した看護師の働き方も紹介していますので、参考にしてみてください。

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看護師は育休をどのくらい取れる？

育休とは「育児休業」の略で、1歳未満の子どもの子育てをするために、男女ともに取得できる休業制度です。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第5条」で定められており、事業主は、労働者から申し出があれば休業を取得できるようにしなければなりません。
看護師も申請をすれば、最長2年まで育休の取得が可能（一部条件あり）です。育休を取得できる期間は、基本的に子どもが生まれてから1歳になるまで。ただし、保育所に入れない等の理由がある場合は子どもが1歳6ヵ月になるまで、そこからさらに2歳になるまで延長して取得できます。
看護師が育休を取得するには、休業をスタートしたい日の1ヵ月前までに、勤務先へ書面での申し出が必要です。提出書類は職場によって異なるため、勤務先に確認してください。
なお、育休を延長するときは、延長期間が始まる予定日の2週間前までに再度申請が必要です。

育休とその他の休業制度の違い

育休のほかにも、出産・育児に伴って看護師が取得できる休業制度があります。以下に、一覧でまとめましたので、妊娠・出産を控えている看護師さんは確認してみてください。

休業制度の名称	概要	取得可能期間
育児休業（育休）	1歳未満の子どもを養育する人が男女問わず、子育てのために休業を取得できる制度。	出生から原則1年間。ただし、保育所に入れない等の理由がある場合は、最長で2歳になるまで延長が可能
産前休業	出産を控えた女性が、雇用主に請求することで休業を取得できる制度。	出産予定日の6週間前（多胎児の場合14週間前）から出産当日まで
産後休業	雇用主は、産後の一定期間にある女性を就業させてはいけないとする規定。	出産日の翌日から8週間
出生時育児休業（産後パパ育休）	おもに出産した女性のパートナーが対象の、産後の育児や生活のために休業を取得できる制度。（育休とは別に取れる）	出生後8週間のうち、最長4週間まで2回に分けて取得可能

参照：厚生労働省「働きながらお母さんになるあなたへ」

産前・産後休業は、出産前後の女性の身体の健康を守るために、労働基準法で定められている制度です。
また、出生時育児休業（産後パパ育休）は、出産した女性のパートナーが対象の休業になっています。出産直後で身体が万全ではないパートナーや生まれたばかりの子どもをケアするために、看護師も勤務先に申請すれば取得が可能です。

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パパ・ママ育休プラスを利用するのも手

「パパ・ママ育休プラス」とは、父母が2人とも育休を取得する場合、子どもが1歳2ヵ月に達するまでの間、父母それぞれが1年を上限に休業を取得できる制度です。看護師も育休を取得するタイミングをずらせば、夫婦合わせて通常よりも2ヵ月長く休業期間を設けられることになります。

条件を満たせば派遣やパート看護師も取得可能

派遣やパートで働く有期雇用の看護師は、申請の時点で、「子どもが1歳6ヵ月になるまでの間に雇用契約が満了し、更新されないと決まっていないこと」が育休を取得できる条件です。
派遣・パートで働く看護師も、上記の条件を満たせば育休を取得できます。勤務先に対して妊娠の報告をする際に、休業後も働き続ける意思があること、いつ頃から産休・育休を取得する予定かを伝えるようにしましょう。

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看護師の育休・産休期間の給料はどうなる？

勤務先に、育休・産休期間中の看護師へ給料を支払う義務はありません。そのため、休業期間は給料収入がほとんどなくなる看護師もいるでしょう。その代わりとして、育休・産休中に受け取れる給付金や手当があります。

手取りは減る可能性が高い

看護師が育産休の間に受け取る給与は、休業に入る前までに働いていた分だけになることがほとんどです。また、職場の規定によりますが、休業中に支払われるボーナスも、実際に働いた分で換算されて支給されるのが一般的。
給料・賞与ともに休業期間中の分は差し引かれることになるため、看護師の手取りは減る可能性が高くなります。

育休・産休中の社会保険料は申請すれば免除される

産休・育休の期間中、健康保険や厚生年金保険の保険料は手続きをすれば免除されます。申請は勤務先を通して行われるため、職場に念のため確認しておきましょう。社会保険料が免除されても、健康保険の給付や将来受け取る年金額は変わりません。

看護師が育休・産休中にもらえる手当

看護師が育休・産休中に受け取れるおもな手当は、数種類あります。この項では、「産休中・出産時にもらえる手当」と「看護師が育休中にもらえる手当」に分けてまとめましたので、参考にしてみてください。以下は、各給付金や手当の対象範囲の一覧です。

引用：厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」

それぞれの手当を受け取るためには、支給条件を満たしている必要があります。申し込み先や申請期間は制度ごとに異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

看護師が産休中・出産時にもらえる手当

看護師が産休中や出産時にもらえる手当は、「出産育児一時金」「出産手当金」「出生時育児休業給付金」「出生後休業支援給付金」があります。それぞれの手当・給付金の詳細は、以下の通りです。

手当の名称	手当額	支給条件	申請先	申請期間
出産育児一時金	子ども1人につき42万円	健康保険加入者（その配偶者）	医療機関	出産の翌日から2年以内
出産手当金	産休日数×基本給（日割）×2/3	社会保険加入者	勤務先	産休開始の翌日から2年
出生時育児休業給付金（2025年4月から開始）	休業開始時賃金日額×休業期間の日数×67％（28日が上限）	雇用保険の被保険者で、産後パパ育休を取得した人	勤務先	子の出生日から起算して8週間を経過する日の翌日から、申請可能開始日から2ヵ月を経過する月の末日まで
出生後休業支援給付金（2025年4月から開始）	休業開始時賃金日額×休業期間の日数×13％（28日が上限）	雇用保険の被保険者（または配偶者）で対象期間に、産後パパ育休か育児休業を通算して14日以上取得したこと

参照
全国健康保険協会「出産手当金について」
厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」

また、上記のほかにも「妊婦のための支援給付」という制度によって、医療機関での妊娠確認後に5万円と、妊娠している子どもの人数×5万円を出産予定日の8週間前の日から受け取れます。この給付制度の申請は、市区町村が窓口です。これから妊娠予定がある看護師さんは、住民票がある自治体で確認してみてください。

看護師が育休中にもらえる手当

看護師が育休中にもらえる給付金や子どもを養育するにあたって受け取れる手当には、「育児休業給付金」「児童手当」「育児時短就業給付金」などがあります。以下は、それぞれの手当の詳細をまとめたものです。

手当の名称	手当額	支給条件	申請先	申請期間
育児休業給付金	休業開始前の基本給の67%（180日目まで）	雇用保険加入者	勤務先	育休開始日から4ヵ月後の月末
児童手当	3歳未満：月額1万5千円（3歳～高校生まで月額1万円）	18歳までの子どもを扶養する保護者	現住所の市区町村	申請した翌日から支給開始
育児時短就業給付金（2025年4月から開始）	育児時短就業中に支払われた賃金額の10％相当額（育児時短就業開始時の賃金水準を超えないように調整される）	2歳に満たない子を養育するために時短勤務した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たす労働者	勤務先	育児時短就業中、2ヵ月ごと

参照
こども家庭庁「児童手当」
厚生労働省「育児休業等給付について」

育児休業給付金は、育休開始日から180日目までは基本給の67%分が支給されますが、181日目からは50%分に減額するため注意が必要です。また、児童手当の支給は、養育する子どもが18歳になるまでとなります。

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看護師が育休を上手に取得するためのポイント

この項では、看護師が育休を取る際におさえておきたいポイントを紹介します。育休に入る前にしっかりとチェックしておきましょう。

産休・育休の時期を早めに上司へ相談する

妊娠が判明したら、なるべく早く上司に報告して、これからのことを相談することが大切です。妊娠後は、産休・育休に入るまでの間も、妊婦健診や体調の変化で仕事の調整をしてもらう必要があります。
場合によっては、主治医に発行してもらえる「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用しましょう。職場に提出することで、育休の取得や体調に応じた勤務変更といった対応がスムーズに行われやすくなります。

可能なら育休が明けるまで退職しない

出産を機に転職を検討している看護師は、なるべく育休が明けるまで退職しないことをおすすめします。その理由は、育児休業給付金の支給条件が「雇用保険に加入していること」だからです。産休前に退職してしまうと、育児休業給付金が受け取れなくなるため注意してください。

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看護師が育休中にやっておきたい3つのこと

育休中、「仕事に復帰するまでにやっておくべきことは？」と不安になる看護師さんもいるかもしれません。この項では、看護師が育休中にやっておくと良いことをご紹介します。

1.可能な限り身体を休ませる

出産をした方は、育休中も可能な限り身体を休めるようにしましょう。出産によってダメージを受けた母体は、少しずつ回復していきます。産後は、回復しきっていない身体に加え、慣れない育児や新生児の夜泣き対応で、心身が疲弊する時期です。
育休明けに仕事ができるか不安で、休業期間を利用して勉強や資格取得をしたいと思う方もいるかもしれませんが、無理はせず、空いた時間は休息と体調回復に努めることが大切です。

2.家族と家事・育児の分担を話し合う

育休が明けて仕事に復帰すれば、その後は育児と仕事を両立する日々が始まります。子どもが生まれると、大人だけで生活していた頃よりも家事の負担が増える可能性が高いです。看護師の仕事をしながら、育児・家事を1人だけでこなすのはなかなか大変なこと。
育休中の間に、仕事に復帰してからの生活についてパートナーや協力してくれる家族と話し合っておきましょう。子どもが幼いうちは体調を崩しがちで、その度に仕事を早退して迎えに行き、受診したり、看病したりする必要もあります。そういった細かいイメージを持って、家事・育児の分担の仕方を相談しておくのが重要です。

3.子どもを入園させる保育所を探す

育休が明けてからは、子どもを保育所に預けて働くという看護師がほとんどでしょう。職場に併設されている託児所や保育所に預けられる場合は心配ありませんが、そうでない場合は育休中に入園する保育所を探すことが必要です。入園が決まってからも、短時間の預かりから始めていく慣らし保育の期間があります。
保育所の空きを待つ待機児童数が多い地域では、さらに早い段階から探す必要があるかもしれません。妊娠中・妊娠の予定がある方は、お住まいの地域の保育所の空き状況を事前に調べておくと安心です。

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育休が明けたあとの看護師の働き方

2025年4月から段階的に「育児・介護休業法」の改正が施行されています。そこで重点的に改正されているのが、産休・育休明けの子育てに関わる項目です。これから育休に入る看護師が注目すべき改正は以下のとおりになります（改正内容から抜粋）。

名称	対象となる範囲	詳細（改正後）
子の看護等休暇 （2025年4月1日施行）	小学校3年生修了までの子を持つ労働省	・子の病気やケガ、予防接種、健康診断 ・感染症に伴う学級閉鎖等 ・入園入学式、卒園式を追加
所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大（2025年4月1日施行）	小学校就学前の子を養育する労働者が請求可能	請求すれば、所定外労働の制限（残業免除）を受けることが可能
柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務に （2025年10月1日施行）	3歳から小学校就学前の子を養育する労働者（労働者は、事業者が講じた措置から1つを選択して利用できる）	・「始業時刻等の変更」「テレワーク等」「保育施設の設置運営等」「就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇」「短時間勤務制度」 ・事業者は、上記の中から2つ以上の措置を講ずる義務がある
仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務に（2025年10月1日施行）	妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前	・労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取が事業者の義務に ・配置や業務量の調整、両立支援制度の利用、 労働条件の見直し等について、自社の状況に応じて労働者の意向に配慮する必要がある

参照：厚生労働省「育児休業制度 特設サイト」

子どもが生まれると、これまでの生活が大きく変化します。子どもが幼いうちは、上記のような制度を利用しながら、育児に合わせた働き方に変える看護師もいるはずです。ここでは、育児中の看護師の働き方について紹介していきます。

時短勤務で働く

3歳未満の子どもがいる看護師は、希望すれば時短勤務ができます。時短勤務は、育児・介護休業法で事業者に適用を義務付けられた制度です。法律上、育児時短勤務とは、「1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むもの」とされています。
時短勤務制度の対象となる看護師は、「3歳未満の子どもを養育し、短時間勤務を希望する期間に育児休業を取得しておらず、1日の所定労働時間が6時間以上」の人です。そのほか、制度の適用除外とされる条件に当てはまらなければ申請が可能です。
短時間勤務制度の手続きは、それぞれの勤務先の就業規則で定められています。育休から復帰後は時短勤務で働くことを希望する看護師は、勤務先に確認し申請してください。

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夜勤を免除してもらう

小学校に入る前の子どもを育てている看護師は、希望すれば夜勤が免除されます。育児・介護休業法で、職員が希望した場合、事業主は深夜業を制限しなければならないと定められている制度です。ただし、勤続年数が1年未満等の条件に当てはまる人は対象になりません。
夜勤の免除は、1回につき1か月以上6か月以内の期間で申請できます。申請する際は、開始予定日と終了予定日を明らかにして、制限開始予定日の1か月前までに事業主へ申し出てください。夜勤の申請は、子どもが就学するまで何回でも行えます。

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職場の理解が得られない場合は転職・部署異動も考える

忙しさや人手不足を理由に、看護師が時短勤務や夜勤の免除をしてもらえないケースもあります。そのような場合は、人事部に就業規則の育児支援の内容を確認し、各都道府県労働局に相談をしてください。
労働局に相談し、介入してもらっても改善されない場合は、転職も検討しましょう。また、可能であれば部署異動を願い出るのも1つの手です。職場を変えないので転職より負担は軽いと考えられます。

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転職を成功させた育休明けの看護師の体験談

ここでは、育休明けに転職を決意し、成功させた看護師の体験談をご紹介します。1人目は出産を機に退職し出産後に転職した看護師さん、2人目は資格はあるものの看護経験がなかった准看護師さんです。

出産後に復職を決意した看護師Sさん

産科クリニックで看護師2年目の年に妊娠したSさん。産休制度の利用は可能だったものの、出産後すぐに復職することに不安があり、退職を選択しました。子どもが1歳半になり、周囲のママ友たちが働き始めているのを見て、復職を決意したそうです。しかし、ご主人はSさんの復職に気が進まない様子だったため、悩んだ末に「レバウェル看護」に相談。初め、ブランクがあり看護経験が少ないSさんは、再び産科クリニックへ就職することを希望していました。しかし、育児や家庭との両立が可能で夜勤なしという条件で、産科クリニックを探すもののマッチングする求人はなかなか見つかりません。そこで、アドバイザーはあえてSさんの希望とは異なる、中規模病院の精神科病棟を提案しました。

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業務未経験で准看護師として入職した子育て中のKさん

准看護師の免許を取得してすぐに妊娠・出産したKさん。准看護師として就職しないまま、近くの弁当屋で働きながら子育てをしていました。しかし、勤務していた弁当屋が閉店し、退職することになったのをきっかけに、資格を活かして働ける准看護師への転職を決意します。准看護師で看護は未経験、採血や点滴はNG、扶養の範囲内で夜勤はなしという、多くの制約があるKさん。マッチングする求人はなかなか見つかりませんでした。そこで、「レバウェル看護」のアドバイザーが懇意にしている病院の看護部長さんに連絡してみると、病院の近くに老健の施設がオープンするという情報が。求人はまだ出ていないようでしたが、施設を運営する法人に電話してKさんのことを伝えると、面接をしてもらえることになりました。

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看護経験なし、子育て中…難しい条件での転職を成功させた笑顔のちからとは

看護師が育休明けに転職する際のコツ

現在働いている職場に復帰せず、育休明けのタイミングで転職したいと考える看護師もいるかもしれません。育休明けに転職を検討している看護師が、おさえるべきコツを紹介します。

育休明けの支援が整っている職場を探す

求職の際は、育休明けの復職支援の実績がある職場を探すようにしましょう。復職明けの看護師のための研修や、子育てと両立しやすい勤務体制を整えている職場であれば、ママナースへの理解もある環境だと考えられます。また、保育所が併設されている職場は、子どもの送り迎えの負担が軽減されるためおすすめです。

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復帰後のキャリアプランや目標を立てる

転職する際は、復職後にどのような働き方をしたいか、何を目標にしたいかを明確にしましょう。子育てとの両立も大切ですが、これからの自分のキャリアプランを立て、希望に合った転職先を見つけることが大切です。

ブランクからの復帰に不安を抱えている方は「看護師さんのキャリア図鑑」も参考にしてみてください。実際に復職された方がどのように働いているのかを知ることで、就職活動のヒントになるかもしれません。

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看護師の育休に関するよくある質問

ここでは、看護師の育休に関する疑問について、Q&A形式でお答えします。

クリニックの看護師は育休が取れない？

どのような職場でも、条件を満たす人は希望すれば育休を取得できます。看護師のスタッフが少ないクリニックだとしても、事業主が労働者に育休を取らせないことは法律違反です。もしも育休取得を拒否された場合は、各都道府県労働局に相談しましょう。

看護師が取得できる育休と産休の違いは何ですか？

育休は、1歳未満の子どもを養育するための休暇制度で、男女問わず取得できます。一方で産休は、出産前後の女性の健康を守るために休業させる制度のことです。産休は出産前後の決まった期間に休業しますが、育休は子どもが1歳（場合によっては2歳）になるまでの間であれば申し出た期間の休業を取得できます。

看護師は育休を3年取得できる？

育休を取得できる期間は、基本的に子どもが生まれてから1年（子どもが1歳になるまで）です。保育所に入所できないといった一定の条件を満たせば、延長可能ですが、最長でも2年と定められています。詳しくは「看護師は育休をどのくらい取れる？」をチェックしましょう。

看護師2年目で育休の申請はできますか？

入職して2年目の看護師も育休の申請は可能です。条件を満たす職員は、希望すれば育休を取得できます。勤務先は、経験が浅いことを理由に拒否することは法律上できません。立場的に取得しにくいという方もいるかもしれませんが、妊娠が分かったら、早いうちに上司へ育休取得について相談することが大切です。

まとめ

看護師は、一部条件があるものの、希望すれば育休を取得できます。育休の期間は基本的に1年、延長した場合は最長で2年です。勤務先は、育休・産休中の労働者に対して給料を支払う義務がありません。その代わりとして、育休・産休中に受け取れる手当がありますので、手当の種類や金額、申請方法を事前に把握しておきましょう。また、妊娠が分かったら、早めに上司に報告し、妊娠中の働き方や育休について相談することが大切です。復職後は、希望すると時短勤務や夜勤の免除が可能なので、育休明けの働き方も計画しておくことをおすすめします。

「育休明けに転職したい」「出産後の働き方が不安」という方は、「レバウェル看護」に相談してみませんか？「レバウェル看護」は、看護師に特化した転職支援サービスです。看護師の仕事や職場事情に詳しいキャリアアドバイザーが、現在の悩みやこれからの働き方の不安をヒアリング、キャリアプランのアドバイスや求人を提案いたします。相談のみの利用も可能ですので、育児と両立しやすい環境で働きたいと考えている方は、ぜひ「レバウェル看護」をご活用ください。