共働きの場合はどうなる？話題の児童手当改正による新しい所得制限について解説！【奥さんは看護師vol.26】

みなさまいかがお過ごしでしょうか？エアコンの掃除を頼まないとなーとか、シーツをこまめに洗っていかないとなーとか考える季節になりました。

そんな初夏に入る準備の6月ですが、最近話題になっている児童手当についての話になります。おさらいも含めてお時間のある方は是非！ということでまとめていきたいと思います。

目次

児童手当（2022年10月支給分より）改正の概要

まずはじめに簡単に説明すると、児童手当の受給要件が見直され、2022年10月以降に受け取る分から所得制限に限度額が設けられます。所得制限限度額を超えている世帯は、児童手当を受け取れなくなるというものです。

余談ですけど、なんで政府系のリリースってわかりにくいんですかね？プレスするからこそ、1ページで内容網羅するくらいQ&Aを意識してリリースしたらいいのにといつも思うんですけどね。

具体的な所得制限について

では、実際にどんな制限が設けられたのか見てみましょう。
【引用】内閣府「児童手当制度のご案内」

扶養人数0人：課税所得金額858万円（目安年収1071万円）
扶養人数1人：課税所得金額896万円（目安年収1124万円）
扶養人数2人：課税所得金額934万円（目安年収1162万円）
扶養人数3人：課税所得金額972万円（目安年収1200万円）
扶養人数4人：課税所得金額1010万円（目安年収1238万円）
扶養人数5人：課税所得金額1048万円（目安年収1276万円）

実際に内閣府のHPを見て、私はこんな疑問を持ちました。
・夫婦共働きの場合、合算の年収なのか？
・課税所得ってことは控除後という理解でいいのか？
・扶養の範囲はどこまでなのか？

パッと見て疑問に思ったことですが、内閣府のHPではよくわからず、政府のサイトではなく別の解説サイトで調べて理解した形になりました。受信する側が調べないとわからないってのはいかがなもの？と思いながらも調べましたので、以下に補足しておきます。

Q.所得制限は夫婦合算？
A.世帯年収ではなく、年収の多いほうの単純課税所得額が対象。ただし、多いほうの年収が1200万円以上では特例給付が廃止。

Q.課税所得って控除後の金額？
A.Yes。年収ではなく、所得から各種控除（たとえば扶養控除、雑損控除、医療控除など）を引いた後の課税所得に上限が設けられた。

Q.扶養の範囲ってどこまで？
A. 6親等内の血族（血縁関係のある人）と、3親等内の姻族（結婚によって納税者の親族となった配偶者の血族）
※生計を一にする、所得要件もあり

実際のところどうなのよ？

世帯年収合算ではないのに加え、日本の年収の中央値（※平均ではない）は399万円程度と言われていますので、影響のある家庭は多くないのだと思います。実際に対象の世帯は4%ほどと言われています。

だからといって、所得制限を設けないといけないのか？制限を設けることでの逆ザヤ状況はあっていいのか？頑張る人が報われない社会が健全なのか？といった議論は非常に大切だと素直に思います。

声を上げない、上げにくい話題に対していろいろな層を巻き込みながら議論を進め、最適解を出していくのがいいと個人的には思っています。今回の所得制限の是非については私は意見するつもりはありませんし、専門家でもないので控えますが、それよりも調べていて明確に感じたことがあります。

それは、「国のスタンスが絶妙にズレている」こと。これに尽きます。

・そもそも少子化対策として設けた児童手当を引き締めたこと
・「子育て期間」へのアプローチではなく、「出産時」の支援を拡充したこと
・社会福祉は常に平等であるべきという前提を壊しにきたこと

（※出産も子育てもどちらも大切で必要なものです。が、子供が欲しいと思ったときに現役世代がどこの費用を不安に思うのか理解してないのでは…と思わざるを得ない）

あまりに政治と現役世代の感覚がズレすぎてるのではないかと思うわけであります。
そこで、ハルオは提言したい！

緊急提言

現役世代との感覚乖離→現場を離れた議員が原因？→古い選挙制度も一因？
この発想から、選挙カー廃止とネット選挙に切り替えていこう！！

・・・最後の提言はネタ要素を多く含みますが、選挙カーは本音でちょっと邪魔だと思ってますw

いずれにせよ、現役世代が安心して子供を育てられる世の中が来るといいですよね。
それではみなさんごきげんよう。