こども家庭庁ってなに！？看護師も知っておきたい日本の少子化対策【奥さんは看護師vol.37】

みなさまいかがお過ごしでしょうか？

GWも過ぎ、梅雨も近くなる時期でげんなりしているハルオですが、新春の出会いや別れとともに、新年度のあらたな取組みや制度について刷新される時期でもありますね。

今回は、4月1日に正式に発足した「こども家庭庁」について、ハルオ自身の確認としてまとめていきたいと思いますので、一緒におさらいしていただければ幸いです。

「こども家庭庁」ってなんぞや

「こども家庭庁（※こどもは平仮名）」は、少子化対策や行政の効率化（一元化）を目的に設立された組織で、こども基本法が施行されるのとあわせて、2023年4月より正式に発足しました。

従来は内閣府や厚生労働省が担っていたこども関連行政の事務の一元化と縦割り行政の改善を目的に、未来のこどもたちのため、そして子育て世帯を支援するために作られた組織という理解でいいのかなと思います。

細かいことは他の人に任せるとして、12省庁（総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会）に肩を並べる組織として、“こども家庭庁”が組織されたというのがとても大きなことだと思います。

私は少なくとも期待したいですし、独立省庁としてゴリゴリ進めてもらいたいと、今回の新組織の組成は支持していますし応援しております。

向こう3年間で何が変わる予定？具体的な事柄って？

とはいえ「そんな組織がつくられたからって何が変わるの？」というのが正直なところかとは思いますが、今後の方向性でわかっていることをまとめてみたいと思います。

たたき台のため、やることや方向性は決まっているが具体的にはこれからという感じなので、あしからず。推進のポイントは大きくわけて4つあり、その4つで試案が一応たたき台として出てきたという形になります（時期はまだはっきりせず）。

1）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化

・児童手当の拡充
所得制限撤廃、高校生まで支給、多子世帯への給付額アップ

・授業料後払い制度の導入
修士から導入、さらなる拡充を検討

・こども医療費助成に係る国保減額調整の廃止

・出産費用の見える化と保険適用を含めた在り方の検討

・子育て世帯に対する住宅支援の強化

2）全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充

・幼児教育・保育の質の向上
75年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善

・こども誰でも通園制度（仮称）の創設
就労要件を問わず、全ての子育て家庭が保育所を利用できるように

・病児保育、学童、社会的養護、ヤングケアラー、障害児、医療的ケア児、ひとり親家庭などの支援体制強化

3）共働き・共育ての推進

・「男性育休は当たり前」になる社会へ
目標引上げ（2025年に公務員85%、民間50%）

・男女で育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り100%に

・周囲の社員への応援手当など、男性育休を支える体制整備を行う中小企業への支援の大幅強化

・こどもが2歳未満期間に、時短勤務を選択した場合の給付の創設

・自営業、フリーランスの方々の育児期間の保険料免除制度の創設

4）こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

・こども家庭庁の下で「国民運動」を夏頃を目途にスタート

・国立博物館など国の施設で、子連れの方が窓口で並ぶことがない「こどもファスト・トラック」

4つのポイントで評価したい施策について

私が今回のこども家庭庁のたたき台で評価したい施策は、以下です。

・児童手当の拡充（所得制限撤廃、高校まで、多子世帯給付アップ）
所得制限意味わからんし、こどもが多い場合はそれなりの支援は必要なのでとてもいいと思います

・幼児教育・保育の質の向上（75年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善）
75年も基準が見直されてないのがそもそもおかしいし、看護師もそうですが、保育士の処遇も絶対的に改善が必要。お世話になっている先生の働き方もおかしい。時代にそぐわないと私自身も目の当たりにしているので、早く改善してほしい。

・こども誰でも通園制度（仮称）の創設（就労要件を問わず、全ての子育て家庭が保育所を利用）
扶養の範囲の金額がおかしいし、パートタイムや専業主婦だと通いにくい。通えないというのは健全じゃないと本当に思う。ただ個人的には、就労要件より正社員、パートタイムであっても柔軟な働き方が許容される世界観のほうを応援したい。

・男女で育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り100%に
これは嬉しい。男も大変さを知るという意味で、ぜひ取得してほしい（僕も取りました）。

・周囲の社員への応援手当など、男性育休を支える体制整備を行う中小企業への支援の大幅強化
中小零細企業では、子育て世代のために余剰人員を計画して採用して待機させる、なんて芸当はできないですからね。どの職場もギリギリで回しているのが実態ですから、周囲の社員への見返りは物理的に必要かと思います。互助制度はとても大事。

・こどもが2歳未満期間に、時短勤務を選択した場合の給付の創設
これも単純に嬉しい。はよ創設してくれ。

・自営業、フリーランスの方々の育児期間の保険料免除制度の創設
むしろ今までなんでなかったん？意味不やろってくらい早く制度化するべき。

ここらへんですかね。早く制度化に期待したいですが、どうなるかは今後もウォッチしていきたいと思ってます。

今回は私が気になることの整理という形でのコラムになってしまいましたが、こども家庭庁の創設自体は、これからのこどもたち、向こう3年間以降で予定のある方、準備をしている方についてはとてもメリットのある制度ではないでしょうか。

働き方や家族のことを考えるときに、こういった制度を頭に入れながら、または賢く利用しながら健やかに生活できるといいですね。それではごきげんよう。

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